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株式会社の役員の選任・解任についてわかりやく解説

リラックス法学部 商法・会社法をわかりやすく解説 >商法・会社法 役員の選任・解任について

 

役員の選任・解任

まず会社法上「役員」とは、

取締役、会計参与、監査役のことをいいます。

 

これらに会計監査人を加えたものを

「役員等」といいます。

 

役員等の選任は株主総会の普通決議によって行います。

 

会社法329条

 

取締役の選任の場合のみ、株主は株式会社に対し、

累積投票制度の請求をすることができます。

 

この請求は株主総会の5日前まで

しなければなりません。

 

累積投票とは、2人以上の取締役を選任する場合、

議決権を持つ者に選任する取締役の人数と

同じ数の議決権が与えられるものです。

 

例えば1の議決権を持つ者は、

3人の取締役を選任する決議で、

3票の議決権が与えられ、

その3票はまとめて1人に投じてもよいですし、

1票ずつ3人に投じてもよいということになります。

 

この累積投票の制度は

定款で排除することもできます

 

会社法342条

 

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選任された役員等と株式会社は

民法の委任の規定に従います。

 

つまり、役員等はいつでも辞任することができ、

民法653条の事由で委任関係が終了します。

 

会社法330条

 

株式会社は理由を問わず、

いつでも株主総会の決議によって、

役員等を解任することができます

 

ただし、正当な理由なく解任された者は、

会社に対し、解任によって生じた

損害賠償を請求することができます。

 

会社法339条

 

解任の決議は原則として

株主総会の普通決議ですが、

監査役を解任する場合、

累積投票によって選任された取締役を解任する場合は、

株主総会の特別決議が必要となります。

 

役員が欠けた場合、役員の員数が欠けた場合は、

任期の満了または、辞任によって退任した役員は

新たな役員が就任するまで、

役員としての権利義務を有します。

 

この場合、裁判所は必要と認めるときは、

利害関係人の申立てにより、

一時役員の職務を行うべき者を

選任することができます。

 

会社法346条

 

ということで今回は株式会社の役員の選任・解任について説明してまいりました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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