リラックス法学部LINEスタンプ

NEW!質問口調の目次であなたの弱点をあぶり出す!

試験対策・要点まとめコーナー

日常生活に関する法律知識のわかりやすい解説

【聴くだけで、勉強、仕事に集中できる「脳内アップデート」】を実際に購入し試してみました!


スポンサードリンク

株主総会の決議取消しの訴え 決議の不存在・無効確認の訴えについて

リラックス法学部 商法・会社法をわかりやすく解説 >商法・会社法 株主総会の決議取消しの訴え 決議の不存在・無効確認の訴え

 

株主総会の決議取消しの訴え

会社法は株主総会に

決議の取消しの訴えという制度を設けています。

 

決議取消しの訴えを提起できるのは、

 

・招集手続または決議方法が法令・定款に違反

または、著しく不公正なとき

 

・決議内容が定款に違反するとき

 

・特別利害関係人が議決権を行使した結果、

著しく不当な決議がされたとき

 

です。

 

何がどんな時にできるのかに注意しましょう。

 

例えば、「決議内容」が

著しく不公正でも決議取消しの訴えはできませんし、

特別利害関係人が議決権を行使しても、

「著しく不当な決議」がされない限り

決議取消しの訴えを提起することはできません。

 

試験の問題ではこのように色々な組み合わせで、

決議取消しの訴えを提起できるか否か

を問う可能性がありますので、

そういった点を意識して学習しましょう。

 

また、提訴期間は

決議の日から3ヶ月以内

ということもしっかり覚えておきましょう。

 

会社法831条

 

決議不存在確認の訴え・決議無効確認の訴え

決議が存在しないことの確認または

決議の内容が法令に違反する場合

に不存在または無効確認の訴えを提起することができます。

 

決議取消しの訴えは

提訴権者が決まっていましたが、

こちらは誰でも、期間の定めなく

提起することができます。

 

無効・不存在は誰にとっても、

また、いつまで経っても

無いものは無いからです

 

会社法830条

 

商法・会社法をわかりやすく解説トップへ

試験対策・要点まとめコーナートップへ


サイト内検索 関連記事

スポンサードリンク