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株主総会の議決権の行使、代理行使、電磁的方法による行使、不統一行使についてわかりやすく解説

株主総会の議決権の行使

株主が議決権を行使する方法は、

株主総会に出席して

行使するのが原則ですが、

実際に株主総会に出席しなくても、

議決権を行使する方法が

会社法に定められています。

 

議決権の代理行使

株主の議決権は代理人によって

行使することができます。

 

代理権の授与は、

株主総会ごとにしなければならず、

当該株主又は代理人は、

代理権を証明する書面を

株式会社に提出しなければなりません。

 

会社は、定款で代理人の資格を

株主に限定することもできます。

 

書面による議決権の行使

株主総会に出席しない株主が

書面によって議決権を行使することができる

というものです。

 

書面による議決権の行使を認めるか否かは

原則として任意ですが、

議決権を有する株主が

1,000人以上である会社は、

必ずこの定めを

しなければならないとされています。

 

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電磁的方法による議決権を行使

株主総会に出席しない株主が

電磁的方法によって

議決権を行使するという方法です。

電磁的方法とは、例えば電子メールです。

 

電磁的方法による議決権の行使は、

株式会社の承諾を得て、

法務省令で定める時までに

議決権行使書面に記載すべき事項を、

電磁的方法により

当該株式会社に提供して行います。

 

議決権の不統一行使

株主は、原則として、

その有する議決権を

統一しないで行使することもできます。

 

取締役会設置会社においては、

議決権の不統一行使する場合は、

株主総会の日の三日前までに

取締役会設置会社に対して

議決権を統一しないで

行使する旨及びその理由を

通知しなければなりません。

 

株主が他人のために

株式を有する者でないときは、

議決権を統一しないで行使することを

拒むことができます。

 

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