住宅ローン控除とは、
住宅ローンを組んで自宅を取得、増改築した者が、
給与等に対する所得税から
10年間控除を受けることができる
というものです。
控除額は、住宅ローンの年末借入残高の1％です。
住宅ローン控除を受けるには、
さまざま条件があります。
まず、住宅ローンを受ける人の条件について
住宅ローンの控除を受ける人の条件
・年間所得の合計が3,000万円以下
(退職金等の所得があり一時的に3,000万円を
超える年がある場合は、
その年だけ控除を受けることができません。)
・新築、購入、増築後、6か月以内に居住すること
毎年12月31日まで引き続き、居住の用とすることが
原則ですが、やむを得ない事由による居住の中断の特例もあります。
住宅ローン控除を受けるための住宅の条件
住宅は新築に限らず、中古住宅や増改築の場合も
対象となります。
(ただし、一定の親族からの中古住宅の取得を除きます。)
敷地についてのローンも適用対象となります。
土地を先に取得した場合は、家屋を住宅ローンで新築し、
居住の用に供した年から適用が受けられます。
以下、住宅の条件です。
・家屋の床面積が50㎡以上
・床面積の2分の1以上が自己居住用
・中古住宅の場合、マンション等の耐火建築物の場合は建築後25年以内、
その他の建物の場合は建築後20年以内、
または新耐震基準に適合していること
・増改築の場合は、工事費が100万円超であること
借入金の条件
・借入金は償還期間が10年以上の分割払いであること
宅建業者の広告に住宅ローンについて記載する場合
ちなみに宅建業者の広告に住宅ローンについて記載する場合は、
次の事項を記載する必要があります。
・金融機関の名称もしくは称号又は、
都市銀行、地方銀行、信用金庫等の種類
・提携ローン又は紹介ローンの別
・融資限度額
・借入金の利率及び利息を徴する方式又は返済例
・行政書士受験生にオススメのAmazon Kindle Unlimitedで読める本
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