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【宅建士試験・試験対策】「宅建業」「宅建業者」とは?わかりやすく解説

「宅建業」とは?

宅地建物取引業(宅建業)は、

宅地若しくは建物(建物の一部を含む。)の

売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の

売買、交換若しくは貸借の代理若しくは

媒介をする行為で業として行うものをいいます。

 

・宅地または建物を自ら賃借する行為

(サブリース、転貸借、使用貸借も含む)は、

宅建業とはなりません。

 

・「業として行う」とは、

不特定多数の者を相手方として、

反復・継続して行うことをいいます。

 

営利目的かどうかは問いません。

 

ですので、「不特定多数の相手方に対して、一度限り行うこと」や、

「特定の相手方に対して、反復・継続して行うこと」は、

業として行うことにはならず、

宅建業にはならないことになります。

 

・田や畑の土地でも、「宅地予定地」としての売買の場合、

宅建業法上「宅地」として扱われますので、

Aが自己の所有地する田畑を宅地予定地として区画割りした後、

甲に代理権を授与して、その土地の売却を一括して依頼し、

甲がAの代理人として不特定多数の者に反復継続して売却する場合、

甲もAも宅建業に該当し、免許が必要となります。

 

甲が宅地予定地として区画割した土地を

Aに一括売却して、Aが反復継続して売却する場合は、

Aは宅建業に該当しますが、甲は宅建業には該当しません。

 

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「宅建業者」とは?

宅建業法の言う「宅建業者」とは、

免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいいます。

 

ですので、免許を受けずに、

モグリで宅建業を営んでいるものは

宅建業者ではありません。

 

また免許を受けなくてもよい国・地方公共団体も、

「宅建業者」には該当しません。

 

宅建業者、モグリの業者、国・地方公共団体を合わせて

「宅建業を営む者」という言い回しがされています。

 

・信託業法3条または53条の免許を受けた信託会社は、

宅建業法の免許に関する規定が適用されず、

国土交通大臣への届出のみで国土交通大臣の免許を受けた

宅建業者とみなされます。

ですので、この信託会社は、

宅建業の免許を受けずに宅建業を営むことができます。

 

この信託会社は、免許及び免許取消処分に関する規定のみ、

適用除外となりますが、専任の取引士の設置、営業保証金の供託、

廃業届等は義務付けられます。

 

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