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【宅建士試験対策・宅建業法】宅建免許の免許換えについての試験でのポイントを解説

今回は、宅建業の免許を受けた後の手続きについて、

過去試験で問われた点を中心に解説します。

 

宅建業の免許換えとは?

宅建業の免許には、

国土交通大臣免許と、都道府県知事免許がありますが、

宅建業者の事務所に変更があり、

免許権者(大臣、知事)が変わる場合に

必要な手続きが免許換えです。

免許換えが必要な場合に、

免許換えを行っていないことが判明した場合、

その免許は取り消されることになります。

 

都道府県知事免許の業者が他の都道府県に事務所を移転した場合

例えば、東京都知事免許を受けた宅建業が、

東京都内の事務所をすべて廃止し、

神奈川県に事務所を設けた場合は、

東京都知事免許から神奈川県知事免許に

免許換えをする必要があります。

 

この場合、新たに事務所を設ける

神奈川県の知事に免許換えの申請を行います

 

大臣免許の業者が事務所を廃止し、ひとつの都道府県のみに事務所が存在することになった場合

東京都と神奈川県に事務所を設置し、

国土交通大臣免許を受けていた宅建業者が、

神奈川県の事務所をすべて廃止し、

東京都(ひとつの都道府県)のみにしか

事務所が存在しなくなった場合は、

事務所が存在する都道府県知事(この場合、東京都知事)に

免許換えの申請を行います

 

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知事免許の宅建業者が2以上の都道府県に事務所を設置する場合

知事免許の宅建業者が新たに事務所を設置し、

2以上の都道府県に事務所が存在することになった場合は、

知事免許から大臣免許に免許替えをする必要がありますが、

この場合、もともとの免許権者である都道府県知事を経由して、

国土交通大臣に免許換えの申請をします

 

免許換えがされた場合の従前の免許の効力

免許換えの申請をし、新たな免許の処分がなされるまでの間は、

従前の免許がなお、効力を有します。

 

新たな免許が交付されると、

従前の免許は有効期間が残っていても

効力が消滅します。

 

免許換えをして受ける免許は新規の免許となり、

有効期間は、この新たに取得した日から5年となります。

(従前の免許の有効期間を

引き継ぐわけではないことにご注意ください)

 

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