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宅建業法 広告開始時期の制限について

リラックス法学部 宅建業法をわかりやすく解説>宅建業法 広告開始時期の制限について

 

宅建業法 広告開始時期の制限

宅建業者の広告には、

その開始時期に制限がかけられる場合があります。

 

宅建業者は、宅地の造成又は

建物の建築に関する工事の完了前において、

その工事に必要な都市計画法29条の開発許可、

建築基準法6条1項の建築確認、

その他法令に基づく許可等で

政令に定めるものがあった後で、

なければ、その工事にかかる宅地、

建物の取引に関する広告を

することができないとされています。

 

宅建業法33条

 

「その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるもの」には、

施行令2条の5に定められています。

 

宅建業者のイメージアップのような広告は

この制限の対象となりませんが、

具体的に物件の所在地などが明らかになるような

予告広告は制限の対象になります。

 

宅地についての開発許可、建物についての

建築確認等があった後ですと、

宅地建物の工事の完了前であっても

広告の開始が認められます。

 

 この広告の開始制限の規定に

違反した宅建業者は、

監督処分として指示を受けることがありますが、

罰則の規定はありません。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 宅建業法をわかりやすく解説


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