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宅建業法 指示及び業務の停止について

リラックス法学部 宅建業法をわかりやすく解説>宅建業法 指示及び業務の停止について

 

指示及び業務の停止

国土交通大臣または都道府県知事は、

宅建業者が一定の事由に該当したとき、

必要な指示をすることができます。

 

また、都道府県知事は、その都道府県内で業務を

行っている他の都道府県知事の免許を受けた者、

または国土交通大臣の免許を受けた

宅建業者に対しても指示をすることができます。

 

この指示処分はあらかじめ公開による

聴聞を行わなければいけません。

宅建業者がこの指示処分に反したときは、

業務の停止処分、免許の取消し処分の

対象になります。

 

宅建業法65条

 

国土交通大臣又は都道府県知事は

その免許を受けた宅建業者が

一定の事由に該当した時は、

業務の停止を命ずることができます。

業務の停止を命じる場合もあらかじめ、

公開による聴聞をする必要があります。

 

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宅建業法65条2

宅建業法65条5

 

65条3項は、

他の都道府県知事の免許を受けた宅建業者で、

都道府県内の区域内で業務を行う宅建業者

に対して当該都道府県知事が

指示をできるという規定です。

 

65条3

 

65条4項は、

他の都道府県知事の免許を受けた宅建業者で、

都道府県内の区域内で業務を行う宅建業者

に対して当該都道府県知事が

業務停止の処分をできるという規定です。

 

宅建業法65条4

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

宅建業法をわかりやすく解説


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