リラックス法学部LINEスタンプ

NEW!質問口調の目次であなたの弱点をあぶり出す!

試験対策・要点まとめコーナー

日常生活に関する法律知識のわかりやすい解説

【聴くだけで、勉強、仕事に集中できる「脳内アップデート」】を実際に購入し試してみました!


スポンサードリンク

宅建業法 誇大広告等の禁止について

リラックス法学部 宅建業法をわかりやすく解説>宅建業法 誇大広告等の禁止について

 

宅建業法 誇大広告等の禁止

宅地建物取引業者は、

取引の関係者に対し、信義を旨とし、

誠実にその業務を

行なわなければならないとされています。

 

宅建業法31条

 

宅建業者の広告について、

誇大広告等を禁止する旨が

宅建業法32条に規定されています。

 

この誇大広告等の禁止広告の対象になるのは、

広告媒体に制限はなく、

テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、チラシなど

宅建業に関する広告であれば、

すべて対象となります。

 

規制の対象は32条に掲げられている事項の

限定列挙となっています。

 

つまり、32条に掲げられている事項に関しては、

誇大広告等の禁止の

対象とはなりません。

 

「著しく事実と相違」

「著しく優良、有利」の基準は、

社会通念上に照らして判断されることになります。

 

宅建業法32条

 

誇大広告等の禁止の規定に違反した宅建業者は、

指示処分や業務停止、免許取消処分の

監督処分の対象になるほか、

6ヶ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処せられ、

またはこれらが併科されることになります。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

宅建業法をわかりやすく解説


サイト内検索 関連記事

スポンサードリンク