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宅建業 事務所の標識 従業員証明書についてわかりやすく解説

リラックス法学部 宅建業法をわかりやすく解説>宅建業 事務所の標識 従業員証明書について

 

宅建業の事務所

今回は宅建業者の事務所についての規定や

従業員の証明書について説明していきます。

 

従業員の証明書

宅地建物取引業者は、従業者に、

その従業者であることを証する証明書

携帯させなければなりません。

 

この証明書を携帯させなかった場合は、

業務停止処分を受ける場合があります。

 

従業者は、取引の関係者の請求があつたときは、

前項の証明書を提示しなければなりません。

 

取引主任者証の提示で、

従業員証明書の提示に代えることはできません。

 

宅地建物取引業者は、その事務所ごとに

従業者名簿を備え、従業者の氏名、住所、

第一項の証明書の番号その他国土交通省令で定める事項を記載し、

取引の関係者から請求があった時は、

従業者名簿をその者の閲覧に供しなければなりません。

 

従業者名簿(前項の規定による記録が

行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。)は、

最終の記載をした日から

十年間保存しなければなりません。

 

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帳簿の備付け

宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、

その業務に関する帳簿を備え、

宅地建物取引業に関し取引があるたび、

その年月日、その取引に係る宅地又は

建物の所在及び面積その他

国土交通省令で定める事項を

記載しなければならない。

 

 なお、こちらの帳簿は

取引の関係者が閲覧を請求してきても、

応じる義務はありません。

 

標識の掲示等

宅地建物取引業者は、

事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定める

その業務を行う場所ごとに

公衆の見やすい場所に、

国土交通省令で定める標識を掲げなければいけません。

 

この場所で、売買契約の締結や

申し込みなどを行われないとしても、

同様に標識を掲げる必要があります。

 

なお、宅地建物取引業免許証を

掲げる必要はありません。

 

という事で、今回は宅建業の事務所の標識・従業員証明書について説明してまいりました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

 宅建業法をわかりやすく解説


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