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宅建業 取引主任者の登録の消除について

リラックス法学部 宅建業法をわかりやすく解説>宅建業 取引主任者の登録の消除について

 

取引主任者の登録の消除

都道府県知事は、取引主任者が

宅建業法68の2に規定されている事由に該当する場合は、

その登録を削除しなければなりません。

 

また、取引主任者の登録を受けている者で

取引主任者証の交付を受けていないものが

68の2の2項に規定されている事由に該当する場合も、

その登録を削除しなければなりません。

 

なお、都道府県知事がこれらの

指示、事務の禁止、登録の削除といった

監督処分を行う場合は、

釈明及び証拠の提出の機会を与えるために、

公開による聴聞を行わなければなりません。

 

 宅建業法68条の2

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

宅建業法をわかりやすく解説


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