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【憲法】参議院の緊急集会、緊急集会の措置の効力についての試験対策・要点まとめ

【憲法】参議院の緊急集会、

緊急集会の措置の効力についての

試験対策の要点をまとめました。

行政書士試験レベルを想定していますが、

他試験にも共通する基本で重要なポイントですので、

他試験受験者の方も活用いただけると思います。

 

参議院の緊急集会はどのような場合に誰がすることができるか

憲法54条2項

衆議院が解散されたときは、

参議院は、同時に閉会となる。

但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、

参議院の緊急集会を求めることができる

 

参議院の緊急集会は、

衆議院が解散された場合にのみ

開催することができます。

 

参議院の緊急集会の招集を

請求できるのは「内閣」であり、

参議院議員が請求することはできません。

 

緊急集会の措置の効力

緊急集会は原則として

通常時に国会に属するすべての権能を

行使することができます。

 

また、緊急集会では

衆院予算先議権の例外として、

衆議院より先に参議院で

予算案を審議して採決をすることができる。

 

ただし、内閣総理大臣の指名や

憲法改正の発議は

議題にできないとされています。

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憲法54条3項

緊急集会において採られた措置は、

臨時のものであつて、

次の国会開会の後十日以内に、

衆議院の同意がない場合には、

その効力を失ふ

 

衆議院の同意が得られた場合は、

その旨が内閣告示として

官報掲載されます。

 

ちなみに参議院の緊急集会は

これまで2回(1952年(昭和27年)と1953年(昭和28年))

行われたことがありますが、

2回とも(旧)参議院緊急集会規則に基づき

行われたもので、

現行の国会法・参議院規則に基づいて

行われた緊急集会はまだありません。

 

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