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【憲法】検閲(税関の検査、教科書検定)についての試験対策・要点まとめ

【憲法】学問の自由「大学の自治」についての

試験対策の要点をまとめました。

行政書士試験レベルを想定していますが、

他試験にも共通する基本で重要なポイントですので、

他試験受験者の方も活用いただけると思います。

 

憲法21条2項は、検閲を禁止しています。

何が「検閲」にあたるかについてですが、

判例では次のように定義しています。

 

行政権が主体となって、

思想内容等の表現物を対象とし、

その全部または一部の発表の禁止を

目的として対象とされる

一定の表現物につき網羅的一般的に

発表前にその内容を審査した上、

不適当と認めるものの発表を禁止することを、

その特質として備えるものを指す。」

とし、検閲禁止の規定は

一切の例外を許さないとする

絶対的禁止の立場を明らかにしています。

 

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「行政権が主体」ですので、

裁判所による出版物の事前差止めは

検閲にあたらないとされますが、

表現の事前抑制そのものであるので、

厳格な要件を満たした場合に限って、

憲法21条に反しないとされています。

 

詳しくはこちらの判例をご参照ください。

北方ジャーナル事件(事前抑制の原則禁止の法理)

 

税関による輸入禁制品の検査は税関にあたるか

税関は行政機関ですので、

検閲にあたる可能性が生じますが、

判例は、関税徴収手続きに付随して行われ、

思想内容を網羅的一般的に

審査するものでなく

税関の対象となる表現物は

すでに国外では発表されているので、

税関の行為は事前規制そのものではないとして、

税関は憲法の禁止する検閲にあたらない

としています。

 

教科書検定は検閲にあたるか

教科書検定は、

教科用図書検定基準に適合するかどうかを検定するもので、

一般図書としての出版を禁じるものではないので、

憲法の禁止する検閲には

あたらないとされます。

 

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