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【憲法】衆議院の先議権、衆議院のみで有効な議決ができる場合について試験対策・要点まとめ

【憲法】衆議院の先議権、衆議院のみで

有効な議決ができる場合についての

試験対策の要点をまとめました。

行政書士試験レベルを想定していますが、

他試験にも共通する基本で重要なポイントですので、

他試験受験者の方も活用いただけると思います。

 

衆議院に先議権が認められる場合

衆議院に先議権が認められるのは、

予算についてのみです。

また、予算は衆議院の議決が

先でなければなりません。

 

憲法60条  

予算は、さきに衆議院に

提出しなければならない。

 

衆議院のみで有効な議決ができる場合

衆議院のみで有効な議決ができるのは、

内閣不信任決議、内閣信任決議の否決

です。

(参議院もこれらの決議等を

することができますが、

その決議に法的効力は生じません。)

 

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憲法69条  

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、

又は信任の決議案を否決したときは、

十日以内に衆議院が解散されない限り、

総辞職をしなければならない。

 

衆参で議決が異なる場合に衆議院の議決が国会の議決になる場合

衆参の議決が異なる場合は、

必ず両議院の協議会が開催しなければなりません

ここでも意見が一致しない場合、

次の事項については

衆議院の議決が国会の議決となります。

 

・予算についての議決

・条約の承認についての議決

・内閣総理大臣の指名

 

予算の議決、条約の承認の議決については、

参議院が衆議院の議決を受け取ってから

30日以内(国会休会中の期間を除く)に

議決しない場合は、

衆議院の議決が国会の議決となります。

 

内閣総理大臣の指名について、

参議院が衆議院の議決を受け取ってから

10日以内(国会休会中の期間を除く)に

議決しない場合は、

衆議院の議決が国会の議決となります。

 

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