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憲法判例 石井記者事件の概要と判例の趣旨をわかりやすく解説

リラックス法学部 憲法判例憲法判例 石井記者事件の概要と判例の趣旨をわかりやすく解説

 

石井記者事件

税務署員の収賄事件における逮捕状の

記載内容の事実が逮捕状の執行の翌日の朝刊に

掲載され、情報が事前に漏れていた疑いで、

国家公務員法違反被疑事件について、

新聞記者の石井記者が証人として召喚されました。

 

石井記者は記事の出どころについて

証言を求められたものの、

証人としての宣誓及び証言全部を拒否したため、

証言拒絶罪(刑法161条)で起訴され、

第一審、控訴審とも

石井記者に有罪判決が下されたため、

石井記者は「取材源の秘匿は新聞記者の

倫理であり、権利であって、

新聞そのものの表現の自由を守るために

絶対に必要な手段である」

と主張し、上告しました。

 

裁判所は、憲法21条は、

一般人に対して平等に表現の自由を保障したものであり、

新聞記者に特種な保障を

与えたものではないとしました。

 

第二十一条  

集会、結社及び言論、出版その他

一切の表現の自由は、これを保障する。

 

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憲法21条の趣旨は

「言いたいことを言わせること」であり、

「これからいいたいこと」

の内容を作り出すための取材について、

その情報源の秘匿まで保障するものではなく

公の福祉のため最も重大な司法権の

公正な発動のため必要欠くべからざる証言の義務をも

犠牲にして、証言拒絶の権利までも

保障したものとは到底解することができない

としました。

 

なお、学説では取材源秘匿権を

承認する見解も有力です。

 

憲法21条は報道関係者の取材の自由及び

取材源秘匿権を直接保障する立場から、

新聞記者の証言拒絶を罰するのは違憲だとする見解と、

取材源秘匿は国民の知る権利の観点から、

裁判の公正よりも優越するという理由で、

正当な業務上の行為(刑法35条)として、

違法性を阻却すれば足り、

取材源秘匿権を憲法上の権利として

構成する必要はないとする見解もあります。

 

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