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憲法 社会権 生存権とは?わかりやすく解説

リラックス法学部 憲法をわかりやすく解説 >社会権 生存権とは?

 

社会権とは、国民が人間として

生活を営むためことを権利を保障するもので、

国に対して行為を要求する権利(作為請求権)です。

 

これが国家の介入の排除を

要求する権利(不作為請求権)の

自由権との違いです。

(自由権的側面のある社会権もあります)

 

日本国憲法は社会権として、

生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、労働基本権

を保障しています。

 

今回はその中で生存権について説明していきます。

 

生存権

第二十五条  

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

 

2  国は、すべての生活部面について、

社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び

増進に努めなければならない。

 

生存権には、

「国民が自ら健康で文化的な

最低限度の生活を営む権利を有していて、

公権力はこれを阻害してはならない」

という自由権的な側面と、

国家に対しそのような営みの実現を要求する

社会権的な側面があります。

 

後者の生存権が侵害された時に、

国民は憲法25条を直接の根拠として、

裁判所の救済を求めることができるかどうかについて、

議論がわかれます。

 

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プログラム規定説

 憲法25条は政治的・道徳的な義務を国に課したもので、

 国民の具体的な権利を保障したものではないとする見解です。

 

法的権利説

 国民は国家に対し、

 必要な措置を要求する権利が保障され、

 国家はそれに応じる義務があるとする見解です。

 さらにこの見解は2つにわかれます

 

・抽象的権利説

 憲法25条を直接の根拠とすることはできないが、

 この規定の趣旨を実現するための法律が制定されれば

 裁判所に救済を求めることができるとする説です。

 

・具体的権利説

 憲法25条を直接の根拠として、

 立法不作為の違憲確認訴訟を提起できるとする説です。

 

プログラム規定説を採用したと評価される判例がありますが、

立法裁量権の著しい逸脱があれば司法審査の可能性を認め、

一定の場合に裁判規範性を認めるというのが判例の立場で、

純粋なプログラム規定説ではないとされています。

なお、学説では、抽象的権利説が有力とされています。

 

今回は社会権のひとつ生存権について説明してまいりました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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