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民法判例(総則)をわかりやすく解説

信玄公旗掛松事件 (大審院大正8年3月3日)

宇奈月温泉事件(権利の濫用)(大審院昭和10年10月5日)

民法第110条の基本代理権が認められないとされた事例 (昭和35年2月19日最高裁)

食肉販売の営業許可を受けない者のした食肉買入契約の効力 (昭和35年3月18日最高裁)

外形信頼と民法109条 (昭和35年10月21日最高裁)

本人が無権代理人を相続した場合における無権代理人行為の効力 (昭和37年4月20日最高裁)

他人の権利の処分と追認 (昭和37年8月10日最高裁)

弁護士法第72条本文前段に抵触する委任契約の効力(昭和38年6月13日最高裁)

白紙委任状等の転得者がその書類を濫用した場合と民法第109条の適用の有無 (昭和39年5月23日最高裁)

権利能力なき社団の成立要件 (昭和39年10月15日最高裁)

消滅時効完成後における債務の承認と当該時効援用の許否 (昭和41年4月20日最高裁)

代理人の権限濫用の行為と民法第93条 (昭和42年4月20日最高裁)

所有権に基づいて不動産を占有する者と民法第162条の適用の有無 (昭和42年7月21日最高裁)

白紙委任状および売渡証書などが濫用された場合と民法109条、110条 (昭和45年7月28日最高裁)

民法94条2項を類推適用すべきものとされた事例 (昭和45年9月22日最高裁)

権利能力のない社団の取引上の債務と社団構成員の責任 (昭和48年10月9日最高裁)

民法96条3項にいう第三者にあたる場合 (昭和49年9月26日最高裁)

民法110条の正当理由 (昭和51年6月25日最高裁)

占有の承継が主張された場合と民法162条2項にいう占有者の善意・無過失の判定時点 (昭和53年3月6日最高裁)

男女別定年制度の公序良俗違反 (昭和56年3月24日最高裁)

代表理事の行為と民法110条の類推適用 (昭和60年11月29日最高裁)

時効援用の効力 (昭和61年3月17日最高裁)

名誉侵害と侵害行為の差止請求権 (昭和61年6月11日最高裁)

不倫関係にある女性に対する包括遺贈が公序良俗違反となるか (昭和61年11月20日最高裁)

自家用自動車保険普通保険約款所定の対人事故通知義務の懈怠の効果(法律行為の解釈) (昭和62年2月20日最高裁)

無権代理人の責任の要件と表見代理の要件がともに存在する場合(昭和62年7月7日最高裁)

錯誤(法律行為の要素) (平成元年9月14日最高裁)

無権代理人が本人を共同相続した場合における無権代理行為の効力 (平成5年1月21日最高裁)

消滅時効の起算点 (平成6年2月22日最高裁)

条件の成就によって利益を受ける当事者が故意に条件を成就させたときと民法130条の類推適用 (平成6年5月31日最高裁)

後見人の追認拒絶 (平成6年9月13日最高裁)

政党など政治資金規正法上の政治団体に金員を寄付することと税理士会の目的の範囲 (平成8年3月19日最高裁)

遺産分割と遺留分減殺の意思表示(平成10年6月11日最高裁)

やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約における約定の効力(平成11年2月23日最高裁)

後順位抵当権者と先順位抵当権の被担保債権の消滅時効の援用 (平成11年10月21日最高裁)

信義則 (平成14年3月28日最高裁)

法律行為が公序に反することを目的とするものであるかどうかを判断する基準時 (平成15年4月18日最高裁)

権利能力のない社団である自治会の会員の退会 (平成17年4月26日最高裁)

民法94条2項、110条を類推適用すべきものとされた事例 (平成18年2月23日最高裁)

民法95条にいう要素の錯誤 (平成22年3月18日最高裁)

民法127条1項,民法135条1項,民法632条 (平成22年10月14日最高裁)

無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合における当該物の所有者の追認の効果 (平成23年10月18日最高裁)

共同保証人間の求償権の消滅時効中断の有無 (平成27年11月19日最高裁)

特例財団法人の定款の定めの変更 (平成27年12月8日最高裁)

意思表示の要素の錯誤 (平成28年1月12日最高裁)

消滅時効の中断の効力 (平成29年3月13日最高裁)

理事の互選により選任された理事長につき,理事の過半数の一致により理事長の職を解くことができるか (平成29年12月18日最高裁)


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