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不当利得、非債弁済の試験対策、要点まとめ

債務がないのに弁済として給付することを

「非債弁済」といいます。

 

非債弁済をした場合、弁済者は不当利得返還請求権を取得し、

それに基づく不当利得返還請求を行う事ができます。

 

不当利得の返還義務

法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、

そのために他人に損失を及ぼした者(「受益者」)は、

その利益の存する限度において、これを返還する義務を負います。

 

例えば、ATMの操作ミスで、本来一度でよい振り込みを

重ねて二度振り込んでしまった場合、

一度目の振り込みで債務は消滅し、

二度目の振り込みは債務がないにも関わらずしたものですので、

弁済者は不当利得返還請求権を取得し、

それに基づく不当利得返還請求を行うことができます。

 

また、このような例もあります。

家屋を不法に占拠した者がいる場合、

家主がその者に賃貸をする意思がなくても、

不法占拠者は賃料相当額の不当利得が発生し、

家主は家賃相当額の損害が発生しているので、

家主は不法占拠者に不当利得返還請求をすることができます。

 

債務の不存在を知ってした弁済

債務の弁済として給付をした者は、

その時において債務の存在しないことを知っていたときは、

その給付したものの返還を請求することができません。

 

債務の存在しないことを知りながら債務の弁済をした場合でも、

その弁済が強制執行を免れるために、

やむを得ずにした場合など、弁済に任意性がない場合は、

その給付したものの返還を請求することができます

 

債務が存在しないことを過失により知らなかった場合も、

その給付したものの返還を請求することができます

 

 

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