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民法 代理(100条~117条) 判例集

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民法 代理(100条~117条)判例集

 

民法99条

100条関連判例

・代理人BがAを代理する意思で、

Aの名前を示さずに、Cにお金を貸した場合、

Cが、貸主が代理人B以外の第三者である事を

知っていたと認められるときは、

消費貸借は本人たる貸主Aとの間に成立する。

 

民法101条

101条関連判例

・使用人の権限外の行為による法人の不当利得が問題とされる場合、

代理権のない使用人が悪意だからといって、

法人の悪意とする事はできない。

 

民法107条

 

107条関連判例

・復代理人は、特別の事情がない限り、

相手方から受領した物を本人に対して

引き渡す義務プラス代理人に対してもこれを引き渡す義務を負うが、

代理人に引き渡したときは、本人に対する受領物引渡義務も消滅する。

 

民法108条

 108条関連

・和解交渉のための代理人の選任を

相手方に委任する委任契約は無効。

(リラックス・ヨネヤマからコメント…

モメている相手に自分の代理人を選んでもらおうと

する人なんかいるのか?と思うかもしれませんが、

おそらく契約書にこういう事項を

盛り込まれていてハンコを

押してしまったのではないでしょうか?

146条に「時効の利益はあらかじめ放棄できない」

という規定がありますが、

これも、もしこれができるならば

金貸しの契約書には絶対に

「時効はあらかじめ放棄するものとする」

という項目が盛り込まれるはずです。

お金を借りる立場の人はどうしても不利なので、

どんな項目があってもとりあえず

ハンコを押してしまうでしょう。

同様に「借主の代理人は貸主側が選任するものとする」

と盛り込まれたら、

やりたい放題になってしまいますからね…)

 

・登記申請については、それによって

新たな利害関係が創造されるのではないから、

同一人が登記権利者、登記義務者双方の代理人となってもOK。

(リラックス・ヨネヤマからコメント…

これがNGだと司法書士の仕事ができなくなります)

 

民法109条

 

民法109条関連判例

・代理権を授与した表示者が、

相手方の悪意または過失を立証した時は本条の責任を免れる。

(最判昭41・4・22)

 

・本条は法定代理には適用がない。

(大判明39・5・17)

 

・関係書類の交付を受けた者がそれらを濫用し、

さらに表示以上の代理行為をした場合には、

本条と110条が適用される。(最判昭45・7・28)

民法110条

民法110条関連判例

・本条の表見代理は、

代理権の範囲を超えて行動する場合に生ずるものであるので、

前提として何らかの代理権が与えられている事が必要である。

(最判昭30・7・15)

 

・従前の代理人がなお代理人と称して

従前の代理権の範囲に属しない行為をなした場合、

この代理権の消滅につき善意無過失の相手方が、

その自称代理人の行為につき、

権限があると信ずるべき正当の理由を有するときは、

本人はその責任を負う。

(最判昭32・11・29)

 

・本条は、代理人の行為が

その代理権のある事項と関係があるか否かにかかわらず

適用される。

 

本条の基本代理権は

私法上の行為についての代理権であるべきである。

印鑑証明書下付申請行為という

公法上の行為についての代理権を有する者がなした

抵当権設定という私法上の行為には、

本条の適用はない。(最判昭39・4・2)

 

・登記申請を行為を委任された者が、

その権限を超えて第三者との間に行為をした場合、

登記申請行為自体は公法上のものでも、

それが私法上の取引行為の一環として、

契約による義務履行のためになされたものであるときは

その権限を基本代理権として、

本条の表見代理が成立する。(最判昭46・6・3)

 

・代理人が直接本人の名で権限外の行為をした場合、

相手方がその行為を本人自身の行為であると信じたことにつき

正当な理由がある場合に限り、

本条を類推適用して本人がその責を負う。

(最判昭44・12・19)

 

・本条による本人の責任は

第三者が代理権ありと信ずるにつき、

本人の過失の有無は問題にならず

本人は無過失でもその責任を負う。

(最判昭34・2・5)

 

・本人から実印の交付を受けた者が

権限踰越の代理行為をした場合には、

特別の事情がない限り、

相手方には代理権がありと信ずるべき正当な理由があるといえる。

(最判昭35・10・18)

 

・代理人と称する者が本人の白紙委任状、

印鑑証明書および取引の目的とする

不動産の登記済権利証を所持しているときでも、

その者の代理権限の有無について

疑念を生じさせるに足りる事情がある場合は、

相手方が代理権の有無につき

調査を怠りその者に代理権があると信じても、

そのように信じた事に過失がないとはいえない

(最判昭53・5・25)

 

民法112条

 民法112条関連判例

 ・本条の表見代理が成立するためには、

相手方が代理権の消滅前に、

 必ずしも代理人と取引した事がある事を要するものではない。

 過去の取引の有無は

相手方の善意無過失を認定する一資料にすぎない

 (最判44・7・25)

 

113条

 

民法113条関連 判例

・無権代理人AがB所有の土地をCに賃貸した後、

Bからその土地を譲り受けて

 所有権を取得した場合、

Cとの賃貸借はAについてその効力を生ずるものとする。

 (最判昭34・6・18)

 

無権代理行為の追認は、相手方、無権代理人

どちらに対してしてもよい

無権代理人に対して追認の意思表示をした場合、

相手方がその事実を知らなければ

これを相手方に対抗できないが、相

手方から追認の事実を主張する事は妨げない。

 (最判昭47・12・22)

 

無権代理人に本人を相続した場合

その無権代理行為は当然に有効となる。

本人が無権代理人を相続した場合

被相続人の無権代理行為は本人の相続により、

当然には有効とはならない

(最判昭37・4・20)

 

・無権代理人が本人所有の土地を担保にして

金銭を借り受けることを第三者に依頼した後、

本人を相続した場合、この依頼を受けた者は

本人を代理する権限を付与されたものと解する。

(最判昭40・6・18)

 

・無権代理人を本人とともに相続した者が、

さらに本人を相続した場合、

当該相続人は本人の資格で

無権代理行為の追認を拒絶することはできない。

(最判昭63・3・1)

 

無権代理人が、他の相続人とともに本人を相続した場合

無権代理行為の追認は共同相続人全員が共同して行う必要がある。

無権代理人の相続分に相当する部分についても

無権代理行為が当然に有効になることはない

 (最判平5・1・21)

 

・本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合、

その後相続によって本人と無権代理人の地位が

同一人に帰属することになっても

無権代理行為が有効になるものではない。

 

民法116条

 

民法116条関連判例

・ある物権につき何ら権利を有しないものが、

これを自分のものとして処分した場合、

真実の権利者が後日これを追認した場合は本条の適用がある。

(最判昭37・8・10)

 

・親権者が826条に違反して、

自己の債務のために子との共有不動産の

売買予約を締結するという、親権者と子の利益相反行為につき

法定代理人としてなした行為は、113条の無権代理行為にあたる。

この行為は成年に達した子の追認によってその成立の時にさかのぼって

効力を生ずる。(最判昭46・4・20)

民法826条

 

・養子縁組の追認の場合は

事実関係を重視する身分関係の本質に鑑み、

本条但書の規定は類推適用されない。

(最判昭39・9・8)

 

本条の第三者とは、追認の遡及効によって

権利を侵害されるすべての第三者をいう

受領権を有しないものが売買代金を受領した後に、

この代金債権につき転付を受けた者がある場合に、

売主がこの無権受領行為を追認して転付を受けた者の権利を

害することは許されない。

(大判昭5・3・4)

 

・取り消すこともできる行為についての

法定追認を定めた125条の規定は、

無権代理行為の追認には類推適用されない。

 (最判54・12・14)

 

民法125条

民法117条

民法117条関連判例

・無権代理人の本条による損害賠償責任は

履行に代わるべき損害の賠償責任である。

その賠償の範囲は信頼損害の範囲にとどまるものでない

また不法行為による賠償責任ではないから

三年の消滅時効にもかからない。

 (最判昭32・12・5)

 

・表見代理の要件と本条の要件の両者が存する場合、

相手方は前者の主張をせずに、

本条の無権代理人の責任を問う事ができる。

 (最判33・6・17)

 

・株式会社設立準備中の者が、

その設立登記前にその会社の代表取締役として、

第三者と会社の設立に関する行為に属しない契約を締結したときは、

本条の類推により、この第三者に対する責めに任ずる。

(最判昭33・10・24)

 

・Aの代理人と称して金銭を借用し、かつ、

自らAのために連帯保証をなした者が、

代理権の不存在を主張して、連帯保証債務の成立を否定する事は

特別の事情のない限り、信義則上許されない。

(最判昭41・11・18)

 

・無権代理人を相続した本人は、

無権代理人が本条により相手方に債務を負担

していたときには、無権代理行為について追認を拒絶できる地位にあった事を

理由として、この債務を免れることができない。

 (最判昭48・7・3)

 

本条二項の相手方の過失は重大な過失である必要はない

 (最判昭62・7・7)

 

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