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受領遅滞(法定責任説・債務不履行責任説)について解説

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受領遅滞ついて解説

受領遅滞とは、

債務者が本旨に従った履行をしたにもかかわらず、

債権者が受領を拒絶したり、

あるいは受領が不可能で、

履行が遅延している状態です。

 

債務者としてはきちんと履行しようとしているのに、

これで遅延の責任を課せられるのは酷です。

 

そこで民法には受領遅滞という規定があります。

 

(受領遅滞)

第四百十三条  

債権者が債務の履行を受けることを拒み、

又は受けることができないときは、

その債権者は、履行の提供があった時から

遅滞の責任を負う。

 

「債権者は、遅滞の責任を負う」

ということですが、

具体的に受領遅滞の状態になると

どうなるかといいますと、

まず、債務者は債務不履行責任を免れます。

 

同時履行の抗弁権がある場合は

これがなくなります。

 

債務者の善管注意義務が軽減され、

軽過失の場合でも責任を

負わなければならなかったものが、

故意・重過失の場合にのみ責任を負えば

足りるものとなります。

 

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債務者は供託できるようになります。

(債権者が受け取らないので国に預けて債務を免れることができる)

危険負担が債権者主義となります。

増加でかかる費用が債権者の負担となります。

 

と、このように、債権者が受領遅滞になると

債務者はかなり責任から解放されるわけです。

 

なお、この受領遅滞の責任ですが、

その性質はどんなものかという学説の対立があります。

 

債権者が受領を受けるのは

権利であり、義務(債務)でもある」と考え、

受領遅滞も債務不履行の一種であると考える

債務不履行責任説と、

債権者が債務者の受領を受ける義務はないが、

法の公平の観点から受領遅滞は

法が特別に認めた法定の責任と考える

法定責任説があります。

 

判例・通説は、

受領遅滞は債務不履行責任ではなく、

法が特別に認めた責任であると解釈する

法定責任説の立場をとっています。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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