失踪宣告(普通失踪、特別失踪)についての試験対策・要点まとめ

失踪宣告が取り消される場合

失踪者が生存すること又は

失踪宣告で死亡したとみなされた時と異なる時に

死亡したことの証明があったときは、

家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、

失踪の宣告を取り消さなければなりません。

特に後者の方に注意しましょう。

もちろん、遺族としては

故人の命日がハッキリしたのであれば、

法律上(戸籍上)もその日にしたいという感情的な理由もあると

思いますが、法律上も大きな問題があります。

死亡したとされる日が異なると、

どういう問題が生じるかというと、

その前後で相続人の顔ぶれが変わる

ということがあるのです。

ですので、実際の死亡日が異なるとわかって

それを証明できる場合は、失踪宣告を取消すことができる

という仕組みがあるわけです。

失踪の宣告が取り消された場合、

失踪宣告によって財産を得た者は、その権利を失います。

ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、

その財産を返還する義務を負ます。

失踪の宣告後、取消し前に、失踪者の財産の取引をした場合、

契約当事者双方が善意の場合、その契約は無効とはなりません。

「当事者双方の善意」という点に注意しましょう。

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