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婚姻の取消しについてわかりやすく解説

リラックス法学部 >民法初学者の部屋②債権各論・家族法(親族法・相続法) >婚姻の取消しについてわかりやすく解説

 

婚姻の取消しについてわかりやすく解説

婚姻が成立するには、

婚姻の意思があり、婚姻障害がなく、

婚姻の届出をする必要があります。

 

婚姻障害に該当するにも関わらず、

届出が受理されてしまった場合には、

婚姻は成立しますが、

「取消す事のできる婚姻」

となります。

 

今回はその取消す事のできる婚姻

について説明していきます。

 

 民法731条~民法736条の婚姻障害の規定に反する婚姻

(婚姻適齢、重婚、再婚禁止期間、

近親婚の禁止、直系姻族間の婚姻禁止、

養親子関係者間の婚姻禁止)

は取消す事ができます。

 

この取消しは各当事者だけでなく、

その親族又は検察官からも

その取消しを家庭裁判所に請求することができます。

 

ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、

これを請求することができません。

 

重婚、再婚禁止期間に違反した婚姻については、

当事者の配偶者又は前配偶者も、

その取消しを請求することができます。

 

なお、民法737条の未成年者が

父母の同意を得ずにした婚姻は、

受理されると有効に婚姻が成立し、

取消す事はできません。

 

婚姻適齢(男は18歳以上、女は16歳以上)に違反した婚姻は、

不適齢者が適齢に達したときは、

その取消しを請求することができません。

 

不適齢者は、適齢に達した後、なお三箇月間は、

その婚姻の取消しを請求することができますが、

適齢に達した後に追認をしたときは

取消しを請求することはできません。

 

再婚禁止期間内に違反した婚姻は、

前婚の解消若しくは

取消しの日から六箇月を経過し、

又は女が再婚後に懐胎したときは、

その取消しを請求することができません。

 

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詐欺、強迫による婚姻の取消し

民法総則で、

詐欺、強迫による取消しがありましたが、

婚姻の取消しには独自の規定があります。

 

(詐欺又は強迫による婚姻の取消し)

第七百四十七条  詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、

その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。

2  前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、

若しくは強迫を免れた後三箇月を経過し、

又は追認をしたときは、消滅する。

 

取消しは「家庭裁判所に請求」して行うことと、

取消すことができる期間が

3ヶ月と非常に短いところに注意しましょう。

 

婚姻の取消しの効力は遡及せず、

将来に向かってのみ効力が生じます。

つまり、婚姻を取消しても、

「婚姻していなかった」という事にはならず、

婚姻していたという事実は残るという事です。

 

(婚姻の取消しの効力)

第七百四十八条  

婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。

2  婚姻の時において

その取消しの原因があることを知らなかった当事者が、

婚姻によって財産を得たときは、

現に利益を受けている限度において、

その返還をしなければならない。

 

3  婚姻の時において

その取消しの原因があることを知っていた当事者は、

婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。

この場合において、相手方が善意であったときは、

これに対して損害を賠償する責任を負う。

 

婚姻の無効

婚姻の取消しとは別に、

婚姻の無効を主張できる場合もあります。

 

第七百四十二条  

婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。

一  人違いその他の事由によって

当事者間に婚姻をする意思がないとき

二  当事者が婚姻の届出をしないとき。

ただし、その届出が

第七百三十九条第二項に定める方式を欠くだけであるときは、

婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。

 

この場合、当事者だけでなく、

利害関係のある者は誰でも

婚姻の無効を主張することができます。

 

婚姻が無効となった場合は、

はじめから婚姻していなかったものとされます。

 

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