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抵当権 法定地上権(388条)判例集

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法定地上権(388条)判例集

 

 民法388条

 

 民法388条関連判例

 ・土地と建物が同時に抵当権が設定された場合にも本条の適用がある。

 (最判昭和37・9・4)

 

 ・法定地上権が成立するためには、抵当権設定当時において、地上に

 建物が存在する事を要する。抵当権設定後、土地の上に建物を築造した場合は、

 原則として本条の適用はない。

 抵当権者があらかじめ建物の築造を承認したとしても

 本件土地は更地として評価して抵当権が設定された事が明らかであるので、

 法定地上権は成立しない。

 (最判昭和36・2・10)

 

 ・建物の共有者の一人がその建物の敷地たる土地を単独で所有する場合に、

 同人がこの土地に抵当権を設定し、この抵当権の実行により、

 第三者がこの土地を買い受けたときは、本条の趣旨により、

 法定地上権が成立する。

 (最判昭和46・12・21)

 

 ・建物抵当権設定当時、土地建物が同一人の所有に属していて、

 土地については所有権移転登記を経由していなかった場合でも

 抵当権の実行により建物を買い受けた者のために法定地上権が成立する。

 (最判昭和53・9・29)

 

 ・共有地に建物を所有する共有者の一人が自己の共有持分に抵当権を設定した場合、

 他の共有者の同意がない限り、この建物のために法定地上権は成立しない。

 (最判昭和29・12・23)

 

 ・土地と建物に共同抵当権が設定された後、建物が取り壊され、

 新しい建物が建築された場合、この新しい建物の所有者が土地の所有者と同一人であり、かつ、

 この建物が建築された時点で、その抵当権権者がこの建物について土地の抵当権と同順位の

 共同抵当権の設定を受けた等、特段の事情がない限り、この建物のために法定地上権は成立しない。

 (最判昭和9・2・14)

 

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