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民法 利益相反行為(826条)に関する有名・重要判例

リラックス法学部 判例集 > 民法 利益相反行為(826条)判例集

 

民法826条

民法826条関連判例

・利益相反行為に該当するかどうかは、

親権者が子を代理してした行為自体を

外形的客観的に判断する。

動機や意図を持って判断しない。

(最判昭和42・4・18)

(リラックスヨネヤマからコメント…

親がいくら子供のためを思って行う行為でも、

内面は関係なく、外側からわかる情報だけで

利益相反行為かどうか判断されます。)

 

・未成年者が受贈者として贈与契約をする事は、

贈与者が親権者であっても、

特別代理人を必要としない。

(大判大9・1・21)

(リラックスヨネヤマからコメント…

親が子供にモノを与える事は

利益相反行為にあたりません。

親が子供におもちゃをプレゼントする度に

特別代理人を選任するのは大変ですからね…)

 

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・親権者たる父母の一方が子と

利益相反行為にあたるときは、

利益相反関係のない親権者と

特別代理人とが共同して子のための代理行為をする。

(最判昭和35・7・15)

 

・親権者が共同相続人で子を代理して

遺産分割協議をする事は利益相反行為にあたる。

(最判昭和48・4・24)

(リラックスヨネヤマからコメント…

例えば夫が亡くなり相続人が、

妻と未成年の子供三人だとすると、

子供にはそれぞれ特別代理人を

選任する必要があります。

つまり妻は三人の特別代理人と

遺産分割協議をすることになります。

なお、親権者と子が同時に相続放棄をする場合は

利益相反行為にあたりません。)

 

・親権者が子と共同債務者になり、

共有不動産に抵当権を設定することは、

利益相反行為にはあたらない。

(最判昭和37・10・2)

 

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