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民法 弁済(474条~487条)に関する有名・重要判例

リラックス法学部 判例集 > 民法 弁済(474条~488条)判例集

 

民法474条

民法474条関連判例

・「利害関係を有する者」とは

弁済することに法律上の利害関係を有する第三者をいう。

(最判昭和39・4・21)

(リラックスヨネヤマからコメント…

ただ単に友達、家族という事では、それだけでは

利害関係人とはならないという事です。)

 

・借地上の建物の賃貸人は、

その敷地の地代の弁済について

法律上の利害関係を有する。

(最判昭和63・7・1)

 

 民法475条・476条

 

民法477・478条

  

民法478条関連判例

・債権の準占有者に対する弁済が有効となるためには、

弁済者が善意無過失である事が必要である。

 (最判昭和37・8・21)

 

民法479条

民法479条関連判例

・共同債権者A・Bと債務者Cとの間に、

Aに弁済の受領の権限を認めない旨の

特約がされている場合でも、

CがAに対して弁済したときは、

効力を有する。

(契約違反の問題が生じる可能性は別問題)

 (最判昭和34・6・11)

 

 民法480条・481条

 

民法481条関連判例

・すでに他の債権者によって

差押えられている債権について、

転付命令を得た債権者に弁済した第三債務者は、

この弁済が善意無過失でされたものだとしても

他の差押債権者に重ねて弁済しなければならない。

(最判昭和40・11・19)

 

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民法482条 

民法482条関連判例

・債務者が不動産所有者の譲渡をもって

代物弁済する場合、

所有権移転登記その他引渡し行為の完了によって

債務が消滅する。

所有権移転の意思表示をしただけでは足りない。

(最判昭和39・11・26)

 

・移転登記に必要な一切の書類の授受により

代物弁済の効力を発生させる特約があれば

この授受のみで、債務は消滅する。

(最判昭和43・11・19)

 

民法483条・民法484 

民法485条・486条

 民法486条関連判例

・弁済するにあたり、

弁済受領者が受取証書の交付を拒絶する以上、

弁済者は提供物を交付しなくても、

履行遅滞とはならない。

 (大判昭和16・3・1)

 

民法487条

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