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民法 留置権(295条~299条)に関する有名・重要判例

リラックス法学部 判例集 > 民法 留置権(295条~299条)判例集

 

民法295条

民法295条関連判例

・他人物売買における買い主は

売主の履行不能による損害賠償請求権に基いて、

留置権を主張する事はできない。

(大判昭和51・6・17)

 

・A所有の物を買い受けたBが、

売買代金を支払わないまま

この物をCに譲渡した場合は、

AはCからの物の引渡し請求に対して、

未払代金請求権を被担保債権として留置権の

抗弁権を主張する事ができる。

 (最判昭和47・11・16)

 

・不動産が二重に売買され、

第二の買主に所有権移転登記がされた場合、

第一の買主は、第二の買主からの

明渡し請求に対して、

売買契約不履行に基づく

損害賠償請求をもって、

留置権を主張する事はできない。

 (最判昭和43・11・21)

 

・造作買取請求権は、

造作に関して生じた債権であって、

建物に関して生じた債権ではないので、

建物に関する留置権は認められない。

(最判昭和29・1・14)

 

・留置権が認められた場合でも、

原告の建物引渡請求を棄却するべきではなく、

債務の弁済と引き換えに建物の引渡しを

命ずるべきである。

(最判昭和33・3・13)

 

・留置権は留置権者が行使する意思を表明しない限り、

裁判所はこれを斟酌(しんしゃく)

することはできない。

(最判昭和27・11・27)

 

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 民法296条

民法298条関連判例

・留置権者が本条一項、二項の規定に違反した時は、

本条三項に照らして、この違反行為が終了したかどうか、

またこれによって損害を受けたかどうかを問わず、

留置権の消滅を請求する事ができる。

(最判昭和38・5・31)

 

 民法299条

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