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民法 解除の効果(545条)に関する有名・重要判例

リラックス法学部 判例集 >民法 解除の効果(545条)判例集

 

民法545条

民法545条関連判例

・相殺に供した代金請求権の発生原因となった

売買が解除された時は、

相殺の効力は生じない。

(大判大9・4・7)

 

・相殺の遡及効は、

相殺された債権債務それ自体にのみ認められる。

相殺の意思表示以前に有効にされた

契約解除の効力には何らの影響も与えない。

このことは相殺の自動債権者が、

その債権を有していることを知らずに

相殺の時期を失った場合でも異ならない。

(最判昭和35・11・29)

 

・契約の解除による原状回復の請求権は、

契約の解除によって

新たに発生する請求権である。

この請求権の消滅時効は契約解除の時より進行する。

(大判大7・4・13)

 

・賃貸借契約が合意によって解除されても、

転貸借には影響はなく、

転借人の権利は消滅しない。

(大判昭和9・3・7)

 

・土地の賃貸借契約を合意解除しても、

土地賃貸人は特別の事情がない限り、

その効果を地上建物の賃借人に対抗できない。

(最判昭和38・2・21)

 

・特定物の売買が解除された場合、

買主が解除されるまで使用収益した利益は売主に

返還すべきである。

この償還義務は原状回復義務に基づく、

一種の不当利得返還請求であって、

不法占有に基づく損害賠償義務ではない。

(最判34・9・22)(最判昭和51・2・13)

 

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