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民法 財産分与(768条)に関する有名・重要判例

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(財産分与)

第七百六十八条 協議上の離婚をした者の一方は、

相手方に対して財産の分与を請求することができる。

2 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、

又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して

協議に代わる処分を請求することができる。

ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。

3 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方が

その協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、

分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

 

民法768条関連法令

・財産分与請求権は、必ずしも相手方に離婚について

有責不法の行為があった事を要するものではない。

慰謝料請求兼とは本質を異にして、

権利者はこれらの請求権を

選択して行使することもできる。

 (最判昭和31・2・21)

 

・財産分与がされても、

それが損害賠償を含めた趣旨と解することができないか、

その額において請求者の苦痛を慰謝するには

足りないと認められる場合は、

別個に慰謝料を請求することができる。

 (最判昭和46・7・23)

 

・離婚に伴う財産分与として

金銭の給付をする旨の合意は、

その額が不相当に過大で、

財産分与に仮託してされた財産処分であると

認められるような特段の事情があるときは、

不相当に過大な部分について、

その限度において詐害行為として

取り消す事ができる。

 (最判平12・3・9)

 

・協議や審判によって、

具体的内容が形成される前の

財産分与請求権を保全するために

債権者代位権を行使することはできない。

 (最判昭和55・7・11)

 

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