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民法 錯誤(95条)に関する有名・重要判例

リラックス法学部 判例集 >民法 錯誤(95条)判例集

 民法95条

民法95条関連判例

・合理的に判断し、錯誤がなければ表意者が

意思表示をしなかったであろうと

認められる場合において、

法律行為の要素の錯誤が存在する。

(大判大3・12・15)

 

・要素の錯誤による意思表示の無効を、

表意者自身主張する意思のない場合は、

原則として第三者が

この意思表示の無効を主張することはできない。

(最判40・9・10)

 

・第三者が表意者に対する債権を

保全する必要がある場合において、

表意者が要素の錯誤を認めている場合は、

表意者は自ら無効を主張する意思がなくても、

当該第三者はこの意思表示の無効を

主張する事ができる

(最判昭45・3・26)

 

・意思表示をなすについての動機は、

表意者が当該意思表示の内容として

相手方に表示した場合でなければ

法律行為の要素とならない。

(最判昭45・5・29)

 

・重過失ある表意者が本条但書により

自ら無効を主張できない場合、

相手方または第三者も無効を主張できない。

(最判40・6・4)

 

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・契約の要素に錯誤があるとして

本条が適用され契約が無効である場合、

570条の規定の適用は廃除される。

(最判昭33・6・14)

 

・他に連帯保証人がいる旨の

債務者の言葉を誤信して連帯保証をした場合、

特にその旨を保証契約の内容としたのでなければ

縁由の錯誤であって、

要素の錯誤ではない。

(最判昭32・12・19)

 

・重大な過失の立証責任は

相手方が負う(大判大7・12・3)

 

・相続放棄は家庭裁判所が

その申述を受理する事で効力を生ずるが、

その性質は私法上の財産上の

法律行為であるから、本条の適用がある。

(最判昭40・5・27)

(リラックスヨネヤマコメント…

つまり相続放棄も錯誤を理由に

無効を主張できるという事です。)

 

民法570条


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