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民法 履行遅滞による解除権(541条)に関する有名・重要判例

リラックス法学部 判例集 >民法 履行遅滞による解除権(541条)判例集

 

民法541条

民法541条関連判例

・建物の賃貸借契約において、

特約による賃借人に課せられた付随的な

義務の不履行によって、

賃貸人との間の信頼関係を破壊するような場合は、

催告をせずにした解除は有効である。

(最判昭和50・2・20)

 

 

・履行の催告は、一定期間を明示していなくても、

効力なしとはいえない。

(大判昭和2・2・2)

 

・履行期の定めのない債務においては、

債権者は、相当の期間を定めて催告して、

債務者が履行遅滞となる状態にして、

その期間内に履行がない場合は、

契約を解除することができる。

(大判大6・6・27)

 

・「相当の期間」とは、履行の準備をし、

これを履行するために要する期間をいう。

債務者の病気や旅行といった

主観的な事情は考慮されない。

(大判大6・6・27)

 

・債務者が遅滞に陥り、

債権者が期間を定めずに催告した場合でも、

催告の時から相当の期間を経過して、なお、

債務者が履行しない場合は債権者は

契約を解除することができる。

(最判昭和31・12・6)

 

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・特約に定められた催告期間より

短い期間を指定してした催告も、

催告の時から特約所定の期間が経過すれば、

その期間が相当と認められる時は、

債権者は契約を解除することができる。

(最判昭和44・4・15)

 

・履行の催告によって解除権を取得したときでも、

解除権を行使する前に、

債務者の履行があった場合は

解除権を行使することはできない。

(大判大6・7・10)

 

・債務者が催告に対して

これを拒絶する意思表示をした場合は、

債務者は期限の利益を失い、

債権者は直ちに解除権を取得する。

(大判昭和7・7・7)

 

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