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民法 相殺(505条~512条)に関する有名・重要判例

リラックス法学部 判例集 >民法 相殺(505条~512条)判例集

民法505条

民法505条関連判例

・弁済期の定めのない受働債権は

弁済期にあるので、

相殺する事ができる。

(大判昭和8・9・8)

 

・催告および検索の抗弁権の付着する

保証契約上の債権を自働債権として

相殺する事はできない。

(最判昭和32・2・22)

 

・抵当権が設定された不動産の所有権を取得した者は、

抵当権者に対して有する債権をもって

抵当権と相殺することはできない。

(大判昭和8・12・5)

 

・同時履行の抗弁権のついた債権を自働債権として

相殺することはできない。

(大判昭和13・3・1)

 

民法506条

 

民法506条関連判例

・相殺の計算は、相殺適状生じた時期を

表標準としてなされるべきである。

(最判昭和53・7・17)

 

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民法507条・508条

 

民法508条関連判例

・すでに消滅時効完成している債権を

譲り受けて相殺しても、

時効の援用があれば、相殺の効力は発生しない。

(最判昭和36・4・14)

 

 

民法509条

 

 民法509条関連判例

・本条は、不法行為の被害者に現実の弁済により

損害の補填を受けさせるとともに

不法行為の誘発は防ぐことを目的として趣旨で、

不法行為に基づく損害賠償請求債権を

自働債権とする相殺までも禁止する趣旨ではない。

(最判昭和36・4・14)

 

民法510・511条

 

民法511条関連判例

・債権が差押えられた場合に、

第三債務者が債務者に対して

反対債権を有していたときは、

その債権が差押後に取得されたものでない限り、

自働債権と受働債権の弁済期の前後を問わず、

相殺適状に達すれば、

差押え後も第三債務者は、

相殺をする事ができる。

(最大昭和45・6・2)

 

民法512条

 

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