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民法 担保物権 質権の設定についてわかりやすく解説

リラックス法学部 民法をわかりやすく解説 >質権の設定

 

今回は担保物件のひとつ質権の設定について

説明していきたいと思います。

 

(質権の内容)

第三百四十二条  

質権者は、その債権の担保として債務者又は

第三者から受け取った物を占有し、

かつ、その物について他の債権者に先立って

自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

 

(質権の設定)

第三百四十四条  

質権の設定は、債権者にその目的物を

引き渡すことによって、その効力を生ずる。

 

質権はいわゆる「借金のカタ」を

債務者が債権者に渡すものですが、

344条に規定する通り、

質権は引き渡しによって

効力が発生する要物契約です。

 

(質権設定者による代理占有の禁止)

第三百四十五条

質権者は、質権設定者に、自己に代わって

質物の占有をさせることができない。

 

345条の規定により、

344条の引き渡しには

占有改定が含まれないことがわかります。

 

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その理由は公示のためということもありますが、

質権という担保物件の本質が、

留置的効力であるということがあげられます。

 

したがって、質権者が占有しなくても、

指図による占有移転により、

質権設定者以外の者に占有があれば

質権は成立します。

 

つまり質権は設定者(借金のカタの持ち主)以外の者が

占有することが必要ですが、

必ずしも質権者が

占有する必要はありません。

 

債権に質権を設定する場合は、

原則として合意のみで成立します。

 

ただし、譲渡に証書を要する債権は

証書の交付が効力要件となります。

 

(債権質の設定)

第三百六十三条  

債権であってこれを譲り渡すには

その証書を交付することを要するものを

質権の目的とするときは、質権の設定は、

その証書を交付することによって、その効力を生ずる。

 

ということで今回は質権の設定について解説してまいりました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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