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遺言の撤回、遺言の無効・取消しをわかりやすく解説

リラックス法学部 >民法初学者の部屋②債権各論・家族法(親族法・相続法) >遺言の撤回、遺言の無効・取消しをわかりやすく解説

 

遺言者はいつでも自由に

遺言の全部又は一部を撤回することができます。

遺言書は何度書いてもかまいません。

 

子供ができた時や、子供が結婚した時、孫ができた時、

定年退職した時など、人生の節目節目に新たな遺言書を

したためる方もいらっしゃいますし、

毎年新しいものを作成する方もいらっしゃいます。

 

複数遺言を作成し、

内容が抵触する場合は

後に書いた遺言が優先されます。

 

この意味でも日付が必須とされているわけです。

 

遺言者は撤回権を放棄することはできません。

 

つまり、

「この遺言が最後の遺言で今後一切撤回、変更しない」

と書いたとしても、

新たな遺言を作成して前回とは

全く違う遺言を作成すると

後の遺言が優先されます。

 

遺言の効力は遺言者の死亡の時から生じますが、

遺言に停止条件を付した場合において、

その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、

遺言は、条件が成就した時からその効力を生じます。

 

遺言の方式を欠く遺言や

公序良俗違反の遺言は無効です。

 

詐欺・強迫による遺言は

遺言者が取消す事ができますし、

相続人も取消権を行使することができます。

 

なお、心裡留保の規定は適用されず、

ウソを書いたとして

当事者が「こりゃ、明らかにウソだろ」

という場合でも常に有効となります。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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