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民法 損害賠償の範囲(416条)に関する有名・重要判例

リラックス法学部 判例集 > 民法 損害賠償の範囲(416条)判例集

民法416条

・売主の不履行により売買が

解除された場合に

買主が受けるべき補填賠償額は

履行期の時価ではなく、

解除当時の目的物の時価を基準として定める。

(最判昭和28・12・18)

 

・特別の事情を債務者が予見した、

または予見できたという事は

債権者がこれを挙証しなければならない。

(大判大13・5・27)

 

・不法行為による損害賠償についても、

本条の規定が類推適用されて、

特別の事情によえう損害については、

加害者がこの事情を予見しまたは予見できた

ときに限り賠償責任を負う。

 (最判昭和48・6・7)

 

・本条は相当因果関係の範囲を

明らかにしたものであるので、

債務不履行の場合のみに限定されることなく、

不法行為の場合にも類推される。

(大連判大15・5・22)

 

・履行不能を生ぜしめた同一原因によって、

債務者が債務目的物の代償といえる利益を得た場合は、

債権者は、損害の限度でこの利益の償還を請求できる。

(最判昭和41・12・23)

 

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