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訴えの変更ができる場合の要件についてわかりやすく解説

リラックス法学部 民事訴訟法・民事執行法・民事保全法をわかりやすく解説 >訴えの変更ができる場合の要件についてわかりやすく解説

 

訴えの変更とは?

訴えの変更とは、訴訟係属中に、

訴状に記載した請求の趣旨・請求の原因を変更し、

審判の対象を変更するということです。

 

訴えの変更ができる場合の要件は、

請求の基礎に変更がないこと

口頭弁論の終結に至るまでにすること

訴えの変更によって

手続きを著しく遅延させないこと

です。

(なお、「請求の基礎に変更がないこと」という要件は、

被告のそれまでの防御活動を保護することが趣旨なので、

被告の同意があれば請求の基礎に

変更があっても訴えの変更は

可能とされています。)

 

訴えの変更は新しい請求を持ち出すので、

訴えの提起に準ずるものとされるので、

訴えの変更は必ず書面によってしなければなりません。

 

なお、請求の変更は

必ず書面をもってしなければなりませんが、

請求の原因のみの変更は

書面によることを要しないという判例もあります。

 

また、請求を縮減する訴えの変更は、

一部取下げと解され、

書面によることを要しないとした判例もあります。

 

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なお、簡易裁判所においては、

口頭で訴えの変更をすることができます

 

訴えの変更が不当と認められた場合は、

裁判所は申立てまたは職権により、

訴えの変更を許さない旨の決定をします。

 

訴えの変更により新請求がされた場合、

新請求についての書面を裁判所に提出した時に

時効の中断の効果が生じます。

当初の訴えの提起の時にさかのぼって

時効が中断するわけではありません。

 

訴えの変更は、反訴の手続きと要件等が似ていますが、

少し違う点もございますので、試験対策として、

あわせて反訴についても学習し、

その要件等の違いを明確に覚えていただければと思います。

 

反訴とは?わかりやすく解説

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

民事訴訟法・民事執行法・民事保全法をわかりやすく解説 


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