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訴訟代理人についてわかりやすく解説

リラックス法学部 民事訴訟法・民事執行法・民事保全法をわかりやすく解説 >訴訟代理人についてわかりやすく解説

 

訴訟代理人とは、文字通り、

本人に代わって訴訟を行う者ですが、

代表的なものとして弁護士を

イメージしていただければよいと思います。

 

訴訟代理人には法定代理権と訴訟代理権の場合がありますが、

いずれの場合も、

代理権がなければ訴訟行為は無効となります。

 

まず、法定代理権と訴訟代理権いずれの場合も

代理権は書面で証明することが必要です。

(訴訟代理権の場合は弁護士等への

訴訟委任状、法定代理権の場合は、

未成年者の親権者の場合は戸籍等、

成年後見人であれば登記事項証明書などです)

 

そして、代理権の消滅は本人または

代理人から相手方に通知しなければ

その効力を生じません。

 

これらの訴訟代理権、

法定代理権共通の原則をしっかりとおさえましょう。

 

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訴訟代理権

訴訟代理人の代表的な存在が弁護士です。

弁護士の訴訟代理権は制限することはできません。

 

つまり、依頼者は弁護士に訴訟代理を委任する場合、

一部の権限のみを依頼することはできず、

すべてを任せることになります。

 

訴訟代理人が複数人いる場合は、各自代理権を有します。

これと異なる定めをしても、効力を有しません。

 

ただし、実体法上共同代理が認められ、

共同代理の定めがされているとき

(共同代理の定めのある支配人等)は

訴訟代理権も共同して行使しなければなりません。

 

訴訟代理人の事実に関する陳述は、

当事者が直ちにこれを取り消したときは、

その効力が生じません。

 

事実に関する陳述は実際に体験した当事者が、

弁護士が言ったことについて

「そこは違います」と直ちに訂正することができるわけです。

なお、法定代理人の場合はこのような規定がありませんので

注意しましょう。

 

特別の受任

弁護士は訴訟代理権を包括的に有しますが、

訴訟委任状とは他に、特別の受任を受けなければ

次の事項をすることはできません。

 

①反訴の提起

②訴えの取下げ、和解、請求の放棄または認諾または訴訟脱退

③控訴、上告、上告受理の申立て及びこれらの取下げ

④手形・小切手訴訟の判決に対する異議の取下げ及び取下げの同意

⑤復代理人の選任

 

なお、反訴に対する応訴、参加に対する応訴的行為、

強制執行、仮差押え、仮処分、弁済の受領については、

特別の授権なくすることができますので、試験対策として

一見特別の授権がありそうに思えるこれらを明確にし、

ひっかけ問題に注意しましょう。

 

 

簡易裁判所の訴訟代理

地方裁判所以上の審級の裁判所においては、

訴訟代理人は弁護士に限られますが、

簡易裁判所においては、弁護士でない者も、

裁判所の許可を得て訴訟代理人になることができます。

(弁護士の訴訟代理権は制限することはできませんが、

弁護士でない訴訟代理人の訴訟代理権は

制限することができます。

この制限は書面で明らかにしなければなりません)

 

裁判所はいつでもこの許可を取消すことができ、

これに対する不服の申立てはできません、

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

民事訴訟法・民事執行法・民事保全法をわかりやすく解説


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