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認定NPO法人とは?わかりやすく解説

リラックス法学部 Q&A&手続き > 認定NPO法人とは?

 

認定NPO法人とは

平成24年4月1日から実施された制度で、

運営組織や事業活動が適正であり、

なおかつより公益性が高いとされ、

一定の要件を満たしていることについて

国税庁長官の認定を受けているNPO法人をいいます。

 

認定NPO法人となれば、

税制上優遇された寄附を受ける事ができ、

より寄附を集めやすくなる事が期待されます。

 

「税制上優遇された寄附」というのは、

つまり、寄附をした方の

税金対策になるという意味です。

 

個人の場合、認定NPO法人に

寄附をすれば特定寄附金に該当し、

寄付金控除または税額控除の

いすれかを選択できることになります。

 

要するに寄附した分所得税額が

安くなるという事です。

 

また、都道府県又は市区町村が条例で

指定した認定NPO法人などに個人が寄附した場合は、

個人住民税において寄附金税額控除が適用されます。

 

認定NPO法人となるための基準

認定NPO法人となるためには

次の基準をクリアしなければなりません。

 

1.パブリック・サポート・テスト(PST)に適合すること(仮認定は除きます)

2.事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50%未満であること

3.運営組織及び経理が適切であること

4.事業活動の内容が適切であること

5.情報公開を適切に行っていること

6.事業報告書等を所轄庁に提出していること

7.法令違反、不正の行為、公益に反する事実がないこと

8.設立の日から1年を超える期間が経過していること

この基準を満たしていても、暴力団、又は、

暴力団若しくは暴力団の構成員等の統制下にある法人など、

欠格事由に該当するNPO法人は認定等を受けることができません。

 

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1のパブリック・サポート・テスト(PST)とは、

広く市民からの支援を受けているかどうかを

判断するための基準です。

 「相対値基準

絶対値基準

条例個別指定

のうち、

いずれかの基準を選択することができます。

 

相対値基準

実績判定期間における経常収入金額のうちに

寄附金等収入金額の占める割合が

5分の1以上であることを求める基準です。

 

絶対値基準

実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が

3,000円以上である寄附者の数が、

年平均100人以上であることを求める基準です。

 

条例個別指定

 認定NPO法人としての認定申請書の提出前日までに、

事務所のある都道府県又は市区町村の条例により、

個人住民税の寄附金税額控除の対象となる法人として

個別に指定を受けていることを求める基準です。

ただし、認定申請書の提出前日までに

条例の効力が生じている必要があります。

 

認定NPOの認定の有効期限

認定NPO法人の認定の有効期限は

所轄庁の認定の日から5年となります。

 

という事で、今回は認定NPO法人について解説してまいりました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。


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