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建設業の許可の欠格要件

リラックス法学部 Q&A&手続き > 建設業の許可の欠格要件

 

 

建設業の許可に関しての消極的な要件、つまり、建設業の許可を受ける事のできない

欠格要件があります。

 

欠格要件は大きく分けて2つがあります。

①許可申請書やそのまたはその添付書類中に虚偽の記載があった場合や

重要な事実に関する記載が欠けている場合

これは許可制度それ自体から求められる拒否事由です。

 

②許可申請者やその役員若しくは令第3条に規定する使用人が、

社会制度上または建設業者としての適性を期待できない要件に該当する場合

 

具体的には以下に掲げる項目に該当する人が欠格要件に該当します。

 

 

① 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

② 不正の手段により許可を受けたこと又は営業停止処分に違反したこと等によりその許可を

取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者

③ 許可の取消し処分を免れるために廃業の届出を行った者で当該届出の日から5年を経過し

ない者

④ 上記③の届出があった場合に、許可の取り消し処分に係る聴聞の通知の前60日以内に当該

法人の役員等又は個人の使用人であった者で、当該届出の日から5年を経過しない者

⑤ 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

⑥ 営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

⑦ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなく

なった日から5年を経過しない者

⑧ 建設業法、又は一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、

又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

⑨ 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記①から⑧のい

ずれかに該当する者

⑩ 法人でその役員、支配人又は建設業に係る支店・営業所の代表者のうちに、上記①から④

まで又は⑥から⑧までのいずれかに該当する者のあるもの

⑪ 個人でその支配人又は建設業に係る支店・営業所の代表者のうちに、上記①から④まで又

は⑥から⑧までのいずれかに該当する者のあるもの

⑫ 許可申請書類中に重要な事項について虚偽の記載をした者、又は重要な事実の記載を欠い

た者

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