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建設業の許可の要件③「誠実性」についてわかりやすく解説

リラックス法学部 Q&A&手続き > 建設業の許可の要件③ 誠実性

 

【許可の要件】

 建設業の許可を受けるためには、

建設業方第7条に規定する

4つの「許可要件」を備えていること

および

同法8条に規定する「欠格要件」

に該当しないことが必要です。

 

まず、建設業方第7条に

規定する4つの許可要件とは

 

①経営業務の管理責任者の設置

(法第7条第1号)

②専任技術者の設置

(建設業法第7条第2号、同法第15条第2号)

③誠実性(法第7条第3号)

④財産的基礎等

(法第7条第4号、同法第 15条第3号)

 

となります。

 

今回は③誠実性について

説明していきます。

 

誠実性

建設業の営業は注文生産であるため、

その取引の開始から終了までに長い期間を要し、

労働者や関係者を含め、多くの人が関与し、

多額の金銭の前払いなどが

慣習となっていることもあり、

信用を前提として行われるものとなります。

 

建設業において、契約の締結や

その履行に不正又は不誠実な行為は

多くの人に甚大な損害を

与える事になります。

 

ですから、そのような不正又は

不誠実な行為を行う者に営業を

認めるわけにはいきません。

 

そこで建設業の許可では、

そのような不正行為や不誠実な行為を

するおそれが明らかな者には

許可を与えない事としています。

 

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許可の対象となる個人や法人はもちろんの事、

法人の役員や政令で定める使用人など

建設業の取引において

重要な地位と責任を有する者で、

そのような者がいる場合も

許可を受ける事はできません。

 

「不正な行為」とは、

契約の締結や履行に際して、

詐欺、強迫、横領、文書偽造など

違法な行為を行う事で、

「不誠実な行為」とは、

契約に違反する行為を

行う事をいいます。

 

「不正行為や不誠実な行為を

するおそれが明らかな者」とは、

過去の一定期間に、建設業または

建設業に類似する営業などに関して、

不正な行為または不誠実な

行為を行った経歴があり、

今後もそのような行為を繰り返すおそれが

明らかに認められる場合と解されています。

 

たとえば、建設業、建築士法、宅地建物取引業法等で、

不正又は不誠実な行為を行った事により

免許等の取消処分を受けて、

その最終処分の日から5年を経過しない者は、

原則、「不正行為や不誠実な

行為をするおそれが明らかな者」として

取り扱われます。

 

許可申請の際に、このような不正行為や

不誠実な行為をしない誓約書を添付する事になります。

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