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国家賠償法、要件、判例についてわかりやすく解説

リラックス法学部 行政法をわかりやすく解説 >国家賠償法、要件、判例についてわかりやすく解説

 

国家賠償法は「公法上の不法行為」に関する規定です。

公務員が不法行為を行った場合に、

国家賠償法に規定がある場合であれば

国または地方公共団体はこれに従って責任を負います。

 

国家賠償法に規定がない場合は

民法等の規定が適用されます。

 

民法の使用者責任の規定では、

使用者が被用者の選任及びその事業の監督について

相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても

損害が生ずべきであったときは、

責任を負わなくてもよいという免責規定がありましたが、

公務員が職務を行うについて不法行為が成立すれば、

「国又は地方公共団体」は当然に責任を負います。

 

免責規定はありません。

 

国家賠償は「代位責任」となっています。

 

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公務員が職務を行うについての不法行為を、

国や地方公共団体が代わりに

賠償責任を負うという事です。

 

被害者は公務員個人に

賠償責任を追及することはできません。

 

公務員に故意または重過失があった場合は、

国または地方公共団体は、

その公務員に求償することができます。

 

 ちなみに、国や地方公共団体が賠償責任を負うのは、

公務員が「職務を行うについて」

の不法行為の場合です。

 

公務員のプライベートの

尻拭いまでするわけではありません。

 

第一条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、

その職務を行うについて、

故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、

国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

2  前項の場合において、

公務員に故意又は重大な過失があつたときは、

国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

 

国家賠償法には公務員の不法行為と、

公の営造物に関する規定もあります。

 

そちらについてはまた別の回に説明いたします。

ちなみに国家賠償法は全部で6条しかないので、

条文をしっかり確認しておきましょう。

 

 

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