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地方公共団体の予算、総計予算主義の原則についてわかりやすく解説

地方公共団体の予算

一会計年度における一切の収入及び支出は、

すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければなりません。

これを総計予算主義の原則といいます。

 

これは住民や議会に対して、

予算書や決算書を通して、事業の実施に必要な

収入と支出の総額、お金の流れを明確化することで、

会計面の透明性を確保し、また、

予算執行についての地方公共団体の責任を

明確化をするための規定です。

 

予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、

歳入歳出予算に予備費を計上しなければなりません。

 

ただし、特別会計にあっては、

予備費を計上しないことができます。

予備費は、議会の否決した費途に充てることができません。

 

普通地方公共団体の長は、

毎会計年度予算を調製し、

年度開始前に、議会の議決を経なければなりません。

 

普通地方公共団体の長は、

予算を議会に提出するときは、

政令で定める予算に関する説明書を

あわせて提出しなければなりません。

 

普通地方公共団体の長は、

政令で定める基準に従って

予算の執行に関する手続を定め、

これに従って予算を執行しなければなりません。

 

歳出予算の金額、継続費の総額又は

繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、

普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、

予算で債務負担行為として定めておかなければなりません。

 

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