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地方公共団体の長(知事・市町村長)の権限の代理、委任、補助執行についてわかりやすく解説

地方公共団体の長の権限の代理

地方公共団体の長の職務・権限は、

代理を行わせることができます。

 

代理とは、長以外の者が

職務代行者であることを明示して、

自己の名をもって、職務・権限の全部または一部を行使し、

その行為の効果を長が行ったのと

同じ効力を生じさせることです。

 

地方公共団体の長の権限の代理は、

法律の定める事実の発生により、

当然に代理権が発生する法定代理と、

長の授権により代理権が生ずる

任意代理(臨時代理)があります。

 

地方公共団体の長の権限・職務の法定代理

普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は

長が欠けたときは、

副知事又は副市町村長がその職務を代理します。

 

この場合において副知事又は

副市町村長が二人以上あるときは、

あらかじめ当該普通地方公共団体の長が定めた順序、

又はその定めがないときは席次の上下により、

席次の上下が明らかでないときは年齢の多少により、

年齢が同じであるときはくじにより定めた順序で、

その職務を代理します。

 

法定代理の場合、

原則として長の権限・職務の全部を代理しますが、

議会の解散や副知事等の選任など代理になじまない行為は

除外されます。

 

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地方公共団体の長の権限・職務の任意代理

普通地方公共団体の長は、

その権限に属する事務の一部を

その補助機関である職員に臨時に代理させることができます。

 

地方公共団体の長の権限の委任

普通地方公共団体の長の権限の委任は、

長が自己の権限の一部を受任者に移し、

受任者の権限として行わせることです。

 

委任は権限の分配ですので、

法令の根拠が必要です。

 

普通地方公共団体の長の権限を

委任することができるのは、

 

補助機関である職員、長の管理する行政庁、

当該地方公共団体の委員会、

委員会の委員長(教育委員会にあっては、教育長)、

委員若しくはこれらの執行機関の事務を補助する職員若しくは

これらの執行機関の管理に属する機関の職員です。

 

地方公共団体の長の補助執行

補助執行とは、内部的に長の権限を補助し、

外部的には長の名で事務を執行することです。

 

長の補助機関が補助執行を行う他、

執行機関の事務を補助する職員若しくは

これらの執行機関の管理に属する機関の職員をして

補助執行させることができます。

 

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