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行政行為の効力「公定力」「自力執行力」とは?

リラックス法学部 リラックス解説 > 行政行為の効力 拘束力・公定力・自力執行力とは?

公定力

違法な行政行為であっても、

権限を有する国家機関によって

取り消されるまでは、

「有効なもの」

として取り扱わなければいけないという力です。

 

ある行政行為の効力に疑義が生じれば、

他の各種の法律効力が影響を受けますので、

法的安定性を保つために、

このように取り扱うことになっています。

 

公定力のある行政行為の無効を主張するには

取消訴訟という方法によります。

(行政機関自身による取消の場合もあります。)

行政処分が違法であることを理由として

国家賠償の請求をする場合は、

あらかじめ行政処分について

取消しまたは無効確認の判決を得る必要はありません。

 

理論上、無効な行政行為には公定力はありませんが、

行政行為を「無効なもの」とするのは、

かなり難しいです。

 

判例は、違法が重大でかつ明白である場合は

取消訴訟によらずとも行政行為は無効である

としていますが、

違法が「重大」かつ「明白」な場合ですので、

そのハードルはものすごく高いです。

 

なお、無効を主張するのに出訴期間の制限はありません。

無効はいつまでも無効だからです。

 

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自力執行力

自力執行力とは、行政目的の早期実現のため、

行政行為によって命じられた義務を

履行すべき者が義務を果たさないときに、

行政庁が自ら強制的に実現する効力です。

 

これはつまり、行政庁が裁判所の力によらず、

執行ができる力ということです。

例えば、行政庁の課税処分について、

これに従わない者には裁判せず、財産の差押え等の

執行手続きを取ることができます。

 

自力執行力は非常に強力な効力があるため、

法律の規定がなければ、これを行うことはできません。

行政代執行法、国税徴収法などがこれにあたります。

 

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