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行政法 権限の代理・権限の委任とは?

リラックス法学部 行政法をわかりやすく解説 > 行政法 権限の代理・権限の委任

 

民法で学習した代理の制度ですが、行政庁でも

権限の代理と権限の委任のシステムがあります。

 

行政庁は、みずからその権限を行使するのが

原則ではありますが、

他の行政機関に権限の全部または一部を代わって

行使させることができます。

行政庁の権限の代理は2つあります。

 

行政庁の権限の代理

①授権代理

授権代理は、行政庁が権限を付与すること(授権)により

代理権が与えられる場合です。

 

授権代理は行政庁の権限の一部を代理させることです。

権限のすべてを代理させることはできません。

 

代理人は顕名(行政庁の代理であることを表示)

しなければならず、

本来の行政庁はその権限を失いません。

授権代理の場合は法律の根拠は不要です。

 

②法定代理

法定代理は法律を根拠とした代理で、

法律の規定が必要(「法定」代理なので当然ですが)です。

 

行政庁が死亡などで不在となった場合や、

事故の場合など、行政庁が意思表示ができない場合に、

法定代理が発生します。

 

法定代理の場合は、代理人は全権限を代理し、

代理権の範囲は、

原則として行政庁の権限のすべてに及ぶとされていますが、

一身専属的な権限については、

代理できないと考えられています。

 

代理を任せた行政庁は

指揮監督することができません。

 

といいますか、

不在や事故の場合に法定代理が発生しているので、

物理的に指揮監督できません。

 

指揮監督できる状態なら

自分でやれという事になりますので…。

 

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権限の委任

権限の委任は、行政機関が

その権限の一部下級行政機関や、

他の行政機関に委任することです。

 

権限の全部または主要部分を委任することは

本来の行政庁の存在意義を失わせてしまうことに

なるためすることはできません。

 

権限の委任をするには法律の定めがあることが必要です。

また権限を委任したことを公示することが必要です。

 

権限を委任した機関は、

もうその権限を行使することはできなくなります。

そして指揮監督することもできなくなります。

 

ただし、例外として権限を委任した機関が

委任された機関の上級機関であれば

指揮監督をすることができます。

 

委任された機関は、

自己の機関の名で行使します。

 

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