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行政法 当事者訴訟(実質的当事者訴訟・形式的当事者訴訟)についてわかりやすく解説

リラックス法学部 行政法をわかりやすく解説 > 当事者訴訟(実質的当事者訴訟・形式的当事者訴訟)についてわかりやすく解説

 

当事者訴訟

当事者訴訟は、

公法上の法律関係に関する訴訟で、

公権力の行使に関する

不服の訴訟とは異なります。

 

当事者訴訟は

実質的当事者訴訟と形式的当事者訴訟に

分類されます。

 

実質的当事者訴訟

実質的当事者訴訟は、

公法上の法律関係に関する

確認の訴えやその他の公法上の

法律関係に関する訴訟の事をいいます。

 

紛争の対象が公法上の法律関係であるだけで、

当事者の争いであるので、

実質的に民事訴訟と変わりありません

 

例えば、

公務員の給料の支払請求訴訟などです。

 

これが民間企業であれば、

普通の民事訴訟ですが、

被告が行政主体であれば

行政訴訟の実質的当事者訴訟

ということになります。

 

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形式的当事者訴訟

当事者間の法律関係を確認

若しくは形成する処分、

又は裁決に関する訴訟で法令の規定により

その法律関係の当事者の一方を

被告とするものをいいます。

 

実質的には抗告訴訟ですが、

形式的に当事者訴訟という事で

形式的当事者訴訟と呼ばれます。

 

たとえば土地収用の問題で、

土地の所有者が、

土地の所有権剥奪そのものを争う場合は、

行政主体を被告とした取消訴訟となります。

 

しかし、補償金の額を争うときは、

保障金の額を決定するのは

収用委員会(行政庁)ですが、

この額に不満がある場合は、

補償金をもらう地主と、

補償金を払う起業者とで

決めるという事が、

土地収用法に規定されています。

 

このように本来的な当事者訴訟でなく、

形式的に当事者訴訟で行われるという事で、

形式的当事者訴訟と呼ばれています。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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