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憲法の人権 「直接適用説」「 間接適用説」「 無効力説」をわかりやすく解説

リラックス法学部 リラックス解説 >憲法 直接適用説 間接適用説 無効力説

 

今回は憲法の人権が

私人間に適用があるのかないのか、

あるとしたらどのような適用のされ方となるのか

について考えた3つの学説について

説明していきたいと思います。

 

(「私人間」とは、国VS私人ではなく、

私人VS私人の場合のことですが、

この「私人」には会社などの法人も含まれます)

 

直接適用説

憲法の人権規定を

私人間にも直接適用するという説です。

 

憲法は単なる制度として

国家の枠組みを定めたものでなく、

国民の生活のすべての範囲にわたる

客観的価値基準で、

憲法の定立する法原則は社会生活の

あらゆる領域において全面的に尊重され、

実現されるべきであるという考えを

根拠としています。

 

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間接適用説

私法の一般条項の解釈に憲法の人権保障の趣旨を導入して、

間接的に憲法の効力を私人間に及ぼして

適用すべきと考える説です。

 

この考え方は、基本的人権は国家権力に対して

国民の権利及び自由を守るものであるとする

伝統的な考え方に適合し、通説となっています。

 

ただ、批判としては、

純然たる事実行為に基づく私的な人権侵害行為について、

憲法による救済が受けられない場合がある

ということがあげられます。

 

無効力説

こちらは、憲法の人権規定は

私人間には適用されないとする説です。

 

国家と国民の公法関係と、

対等な個人相互の私法関係とでは、

その基本原理が異なるということが根拠となっています。

 

この説に対する批判としましては、

国家に匹敵する社会的に巨大な力を持った会社に

一般個人が人権侵害を受けた時に、

これを保護することができず、

 

憲法の人権規定の趣旨が実質的に

損なわれるというものがあります。

 

ということで、憲法の人権規定が

私人間にどのように適用されるかについては

主にこの3つの説があり、

間接的に私人間にも適用されるという

間接適用説が通説となっています。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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