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【宅建士試験対策】工事完了の届出・公告、開発許可の変更、開発行為の廃止の要点をわかりやすく解説

宅建士試験対策として開発許可の変更、

開発行為の禁止の要点をわかりやすく解説します。

 

工事完了の届出、公告

開発許可を受けた者は、

当該開発区域(開発区域を工区に分けたときは、工区)

の全部について当該開発行為に関する工事を完了したときは、

その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。

 

都道府県知事は、検査済証を交付したときは、

遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、

当該工事が完了した旨を公告を行います。

 

開発許可を受けた開発区域内において公告があつた後は、

当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は

特定工作物を新築し、又は新設してはならず、

また、建築物を改築し、又はその用途を変更して

当該開発許可に係る予定の

建築物以外の建築物とすることはできません。

 

ただし、例外として、都道府県知事が許可したとき、

建築物及び一定の第1種特定工作物にあっては、

用途地域等が定められているときは、

この制限を受けません。

 

開発許可の変更

開発許可を受けた者は、

許可申請書に記載した事項について

変更するを場合は、都道府県知事の許可

受けなければなりません。

 

ただし、変更の許可の申請に係る開発行為が、

開発許可を要しないものに該当する場合、

又は国土交通省令で定める軽微な変更の場合は、

変更の許可は不要です。

 

開発行為の廃止

開発許可を受けた者は、

開発行為に関する工事を廃止したときは、

遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、

その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。

(廃止の際は、「届出」なので、

試験問題で注意しましょう)

 

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