行政書士試験対策として、
政治資金規正法、政党助成法の要点をわかりやすく解説します。
政治資金規正法
政治資金規正法は、政治団体設立の届出、
政治資金収支報告書の提出義務を課して
政治資金の収支を公開させ、
政治資金の授受の規正や措置を講じて
政治活動の公明と公正を確保し、
民主政治の健全な発達に寄与することを目的とした法律です。
本法は、GHQの指導により1948年に制定され、
長期にわたり大きな改正がなされませんでしたが、
1975年に全面的な改正が行われ、以後度々改正がされています。
政治資金規正法の沿革
1975年…寄附の制限が導入、
同時に政治団体の収支公開の強化されました。
1992年…政治資金パーティーに関する規制、
政治団体の資産公開、政治資金の運用の制限などが
新設されました。
1994年…選挙制度改革、政党助成制度が
導入される大幅な改正がされ
企業や団体からの政治家個人への寄付の禁止、
企業や労働組合から政党・政治団体や資金管理団体以外の者へ
政治活動に関する寄付の禁止されました。
1999年…企業・労働組合の団体(政治団体を除く)からの
資金管理団体に対する政治献金が禁止されました。
2005年…個々の政治団体(政党・政治団体を除く)間の
寄付の制限(年間5,000万円以内)
2007年…国会議員関係政治団体の
すべての支出についての領収書の公開、
政治資金収支報告書を提出する際の
登録政治資金監査人による監査の義務付け、
国会議員関係政治団体に2009年1月1日から
1円以上のすべての支出について、
領収書の保存の義務付けがされました。
政党助成法
政党助成法は、国が政党に対し
政党交付金による助成を行うことを定めた法律です。
政党の活動費用の一部を政党交付金として、
所属議員数、得票数に応じて、各党へ分配されます。
政党が助成を受けられる条件は、
国会議員を5人以上有し、
直近の国政選挙で2%以上の得票率を
獲得したことのいずれかを満たしていることです。
政党交付金を受ける政党は、
政党法人格付与法に基づき法人格を持つことができます。
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