あ

・IAEA

・ISM製造業景況感指数

・ICJ(国際司法裁判所)

・煽る(あおる)

・悪意の遺棄

・アグフレーション

・朝日訴訟

・アジア・アフリカ会議

・アジアインフラ投資銀行（AIIB）

・アジア欧州会合（ASEM）

・アジア太平洋経済協力(APEC)

・アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）

・アセアン経済共同体（ASEAN経済共同体）

・圧力団体

・アフリカ開発銀行（AfDB）、アフリカ開発基金（ADF）

・アフリカ連合（AU）

・安全配慮義務

・アンデス共同体(Comunidad Andina, CAN)

 

い

・育児介護休業法

・育児休業

・育児時間

・異議申立て

・異議申立前置主義

・意見広告(主張抗告)

・意見書、意見書の提出

・意見公募手続（パブリックコメント）

・違憲審査権

・違憲審査制

・遺言

・遺言執行者

・遺言自由の原則、遺言撤回の自由

・遺言能力

・遺言の撤回、遺言の無効、取消し

・遺産分割

・違式の裁判

・意思主義

・遺失物

・遺失物等横領罪

・意思表示、意思の通知、観念の通知

・意思能力

・慰謝料(交通事故)

・慰謝料(離婚)

・意匠

・意匠法

・囲障設置権

・移審、移送

・イスラム開発銀行（IsDB）

・遺贈

・依存財源

・一罪一逮捕・一勾留の原則

・一事不再議の原則

・一年税主義・永久税主義

・一物一権主義

・逸失利益

・一身専属権

・一党制

・一般概括主義・列記主義

・一般教書演説(年頭教書)

・一般財源

・一般債権者

・一般財団法人

・一般社団法人

・一般条項

・一般特恵関税制度（GSP）

・一般法

・一般予防

・一票の格差による選挙無効(昭和51年4月14日最高裁判所)

・移転登記

・囲繞地通行権

・委任契約

・委任統治

・委任命令

・委任立法

・茨石事件

・違法行為の転換

・違法収集証拠排除法則

・違法性阻却事由

・違約金

・違約手付

・入会権

・遺留分、遺留分減殺請求権

・医療過誤

・インカメラ審理

・印鑑登録証明書

・印紙税

・インフォームド・コンセント

・飲料水に関する罪

 

う

・請負契約

・受取証書

・疑わしきは罰せず、疑わしきは被告人の利益に

・宴のあと事件

・訴えなければ裁判なし

・訴えの主観的併合、客観的併合

・訴えの取下げ

・訴えの併合

・訴えの変更

・訴えの利益

・宇奈月温泉事件

・売主の担保責任((一部)他人物売買)

・売主の担保責任(瑕疵担保責任・目的物に用益物権・担保物権のついた場合)

・売主の担保責任(他人物売買・数量指示売買などの場合)

・売渡担保契約

・上乗せ条例

 

え

・営業的商行為

・営業能力

・営業の自由

・営業秘密

・永小作権

・営造物

・永久税主義

・ADR

・英米法、大陸法

・禁反言の原則、エストッペルの法則

・恵庭事件

・NGO

・NPO

・愛媛県玉串料訴訟

・延焼罪

・エンパイアステート指数

 

お

・黄金株

・欧州安定メカニズム（ESM）

・押収拒絶権

・欧州自由貿易連合（EFTA）

・応報刑主義・目的刑主義

・往来危険罪

・往来妨害罪

・横領罪

・大阪空港騒音公害訴訟

・オープンマーケットオペレーション

・公の営造物

・親子会社

・及び

・オンブズマン制度

 

・法学用語解説コーナー(当サイトの索引)

 

・民法初学者の部屋コーナー

・判例解説コーナー

・試験対策コーナー