・信託法1条，公共工事の前払金保証事業に関する法律(平成11年法律第160号による改正前のもの)12条1項 (平成14年1月17日最高裁)

・告示により一括して指定する方法でされた、みなし道路の指定と抗告訴訟の対象 (平成14年1月17日最高裁)

・墓石設置妨害排除請求事件 (平成14年1月22日最高裁)

・総合設計許可の取消訴訟と第三者の原告適格 (平成14年1月22日最高裁)

・旧民訴法70条所定の効力の客観的範囲 (平成14年1月22日最高裁)

・民事上の不法行為たる名誉毀損 (平成14年1月29日最高裁)

・名誉毀損に該当する事実の真実性 (平成14年1月29日最高裁)

・名誉毀損と配信サービスの抗弁(平成14年1月29日最高裁判所)

・児童扶養手当法施行令事件(平成14年1月31日最高裁)

・商法704条2項にいう先取特権と民法上の先取特権 (平成14年2月5日最高裁)

・刑法235条,刑法246条1項 (平成14年2月8日最高裁)

・証券取引法164条合憲判決(インサイダー取引の規制)(平成14年2月13日最高裁判所)

・窃盗犯人による暴行が窃盗の機会の継続中に行われたものとされた事例 (平成14年2月14日最高裁)

・商標権の共有者の１人が当該商標登録の無効審決について単独で取消訴訟を提起することの許否 (平成14年2月22日最高裁)

・児童扶養手当法施行令(平成10年政令第224号による改正前のもの)1条の2第3号の「（父から認知された児童を除く。）」 (平成14年2月22日最高裁)

・実作業に従事していない仮眠時間と労働基準法上の労働時間にあたるか (平成14年2月28日最高裁)

・執行停止決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 (平成14年2月28日最高裁)

・大星ビル管理事件(仮眠労働時間の労働時間性)(平成14年2月28日最高裁)

・通信社から配信を受けた記事をそのまま掲載した新聞社 (平成14年3月8日最高裁)

・抵当権の物上代位の目的となる債権に対する転付命令の効力 (平成14年3月12日最高裁)

・特許取消決定取消請求事件 (平成14年3月25日最高裁)

・刑訴法386条1項1号，刑訴法414条 ( 平成14年3月27日最高裁)

・建築基準法第59条の2第1項による許可処分等取消請求事件 (平成14年3月28日最高裁)

・信義則(平成14年3月28日最高裁)

・農地法違反 (平成14年4月5日最高裁)

・横田基地夜間飛行差止等請求事件 (平成14年4月12日最高裁)

・処断刑超過による非常上告 (平成14年4月16日最高裁)

・家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物を公衆に譲渡する権利と複製物の再譲渡 (平成14年4月25日最高裁)

・群馬司法書士会事件（最判平成14年4月25日）

・担保取消決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 (平成14年4月26日最高裁)

・酒税法9条1項と憲法22条1項 (平成14年6月4日最高裁)

・刑事確定訴訟記録法8条1項にいう「閲覧に関する処分」 ( 平成14年6月4日最高裁)

・預託金会員制のゴルフクラブが民訴法29条にいう「法人でない社団」に当たるか (平成14年6月7日最高裁)

・民法481条,民事保全法50条,民訴法262条1項 (平成14年6月7日最高裁)

・「相続させる」趣旨の遺言による不動産の取得と登記 ( 平成14年6月10日最高裁)

・土地収用法71条と憲法29条3項 (平成14年6月11日最高裁)

・中国人によるパチンコ店店員３名に対する強盗殺人事件 (平成14年6月11日最高裁)

・民事執行法145条5項,民事執行法193条,民法304条1項,民法372条 (平成14年6月13日最高裁)

・破壊活動防止法40条(平成7年法律第91号による改正前のもの)のせん動を処罰する規定と憲法21条1項 (平成14年6月21日最高裁)

・窃盗等の被害者を相手方として盗品等の有償の処分のあっせんをする行為 (平成14年7月1日最高裁)

・公職選挙法138条1項，239条1項3号の合憲性 (平成14年7月5日最高裁)

・知事らが主基Ｄの儀に参列した行為が憲法20条3項に違反するか (平成14年7月9日最高裁)

・行政上の義務の履行を求める民事手続の適否 (平成14年7月9日最高裁)

・天皇即位の礼・大嘗祭への知事の参加の公費支出は政教分離に違反するか？(平成14年7月11日最高裁)

・空クレジット契約の保証契約の錯誤無効 (平成14年7月11日最高裁)

・民法893条,家事審判法14条,家事審判規則14条,家事審判規則27条2項,家事審判規則100条2項 (平成14年7月12日最高裁)

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反 (平成14年7月15日最高裁)

・支出負担行為，支出命令，支出についての監査請求期間の始期 (平成14年7月16日最高裁)

・傷害致死罪の訴因の特定 (平成14年7月18日最高裁)

・地方自治法242条の2第1項 (平成14年7月18日最高裁)

・公職選挙法205条1項 (平成14年7月30日最高裁)

・特別抗告審において原決定が取り消され，保釈が許可された事例 (平成14年8月19日最高裁)

・公職選挙法(平成6年法律第2号による改正前のもの)129条，138条1項，239条1項1号，3号の合憲性 (平成14年9月10日最高裁)

・郵便法違憲訴訟(平成14年9月11日)

・地方自治法242条2項ただし書にいう正当な理由の有無の判断基準 (平成14年9月12日最高裁)

・奈良県食糧費情報公開請求事件 (平成14年9月12日最高裁)

・地方自治法242条2項 (平成14年9月17日最高裁)

・商標法56条1項，特許法153条2項(平成14年9月17日最高裁)

・破産法24条，破産法26条 (平成14年9月24日最高裁)

・診療契約に付随する義務 (平成14年9月24日最高裁)

・民法970条1項3号にいう筆者 (平成14年9月24日最高裁)

・建築請負の仕事の目的物の建物に重大な瑕疵があり、建て替えざるを得ない場合 (平成14年9月24日最高裁)

・「石に泳ぐ魚」事件（平成14年9月24日最高裁）

・特許権の効力の準拠法 (平成14年9月26日最高裁)

・公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被告事件 (平成14年9月26日最高裁)

・道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告 (平成14年9月26日最高裁)

・行政事件訴訟法22条1項にいう「訴訟の結果により権利を害される第三者」 (平成14年9月26日最高裁)

・住民投票に関する条例と憲法14条1項，21条1項 (平成14年9月27日最高裁)

・威力業務妨害罪にいう「業務」(平成14年9月30日最高裁)

・地方自治法242条2項(平成14年10月3日最高裁)

・供託金還付請求権確認及び譲受債権請求事件 (平成14年10月10日最高裁)

・公文書非開示決定処分取消請求事件 (平成14年10月11日最高裁)

・宅地の所有者が他人の設置した給排水設備を当該宅地の給排水のため使用することの可否 (平成14年10月15日最高裁)

・地方自治法242条2項 (平成14年10月15日最高裁)

・出入国管理及び難民認定法の規定する「日本人の配偶者等」の在留資格取得の要件 (平成14年10月17日最高裁)

・詐欺罪の成否 (平成14年10月21日最高裁)

・中央省庁の幹部職員の不作為について収賄罪における職務関連性が認められた事例 (平成14年10月22日最高裁)

・共同抵当の目的となった数個の不動産の代価を同時に配当すべき場合 (平成14年10月22日最高裁)

・行政不服審査法１４条１項にいう「処分があったことを知った日」 (平成14年10月24日最高裁)

・競売手続一部取消及び停止決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 (平成14年10月25日最高裁)

・自動車の所有権取得の準拠法 (平成14年10月29日最高裁)

・自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為と民法1031条 (平成14年11月5日最高裁)

・道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告 (平成14年11月8日最高裁)

・民法415条，民法709条 (平成14年11月8日最高裁)

・民訴法318条1項，裁判所法11条 (平成14年11月22日最高裁)

・刑訴法99条，刑訴法218条1項 (平成14年12月17日最高裁)

・地方税法585条1項にいう「土地又はその取得」の意義 (平成14年12月17日最高裁)